開業時の資金調達方法6種類とメリット・デメリット

開業するにあたり、まず必要となるのが資金（お金）。どんなにいいお店のアイディアが浮かんでもいい立地の物件を見つけても、まずこの資金がないと始まりません。物件取得、設備投資、運転資金などかかる資金は膨大です。そこで、ここではその資金の調達方法からそのメリット、デメリットを交えながらご説明していきます。

身近にある資金調達法4つ

身近にある資金調達方法としては、「自分で資金を集めるか」「お金を貸してくれる機関を頼るか」がまず思い浮かぶでしょう。

自己資金はそれだけで開業資金がまかなえればそれで事足りますし、融資を受ける場合も相手がOKしてくれればそれを開業資金に充てることができます。

個人資産（自己資金）

もっともポピュラーなのが個人資産、つまりご自身が持っている資金です。自分のお金なので自由度が高く、経営も自由にできるのが大きな強みです。ただし、自己資金となると資金額に限りがあり、もしお店が潰れてしまった時はすべて失ってしまいます。

それでは個人資産はゼロでもいいのか？それは後ほどご説明します。

親族・知り合いからの出資、または融資

親族、または知人から出資してもらうのも一つです。他人資本ではありますが、利息なしや、自由な条件で約束を交わせるので大きな助けとなります。ただし、個人間のお金の貸し借り、出資になるのでトラブルになる可能性が高いです。信頼関係を崩さないためにも必ず書面にして約束を交わすことをオススメします。

出資と融資の違いとは？

出資は返さなくていいお金です。ただし、法人だと発行株式譲渡など、経営権を握られる可能性があります。個人でも出資者の発言力は絶大です。出資先の価値を上げる為に協力的に働きかけてくれる可能性は高いです。

融資は返さないといけないお金です。金利を支払いながら返済していきます。経営権は取られないので経営者を目指すなら融資で留めておくのも一つです。

銀行からの融資

一般的に資金調達でよく知られているのが銀行からの融資です。

銀行の規模によりますが、低金利で借りられて、利便性が高いので資金調達にはうってつけですが、かなり審査が厳しく、事業を始める段階だとまず融資を受けるのは難しいでしょう。

きちんとした事業計画を立て、なおかつその事業が素晴らしい（きちんと利益を出して返済できる）と認められるほどのものでないといけません。

また、経営資金となれば少しハードルが下がりますので、お店を開業して一定期間たった場合に相談してもいいかもしれません。

信用金庫からの融資

地域密着の信用金庫からの融資は、条件も様々ですが、銀行より融資のハードルが低く、ビジネスパートナー紹介、情報提供など利点があります。こちらも実績がないと融資を得られないので開業前の資金調達には難しいでしょう。一定期間お店の実績を作ってから相談するといいでしょう。

開業前に銀行からも融資してもらえないならどうやって資金調達するの！？

このように、開業時に銀行や信用金庫から融資を受けることはかなり難易度が高いと言えます。

では、これから開業しようとする人の開業資金は、自分で準備する親類に頼るしかないということでしょうか？

そうではありません。開業時には開業時限定の融資制度などが設けられていますので、それらをうまく利用していきましょう。

ハードルも非常に低くて金額も開業資金を十分まかなえる金額になっています。

制度融資を利用する

この制度は民間金融機関(銀行)に対して信用保証協会が間に入り、融資を得られるようにしてくれる制度です。

銀行は開業前、つまり売り上げ実績がない相手にお金は簡単に貸してくれませがこの信用保証協会が代わりに返済することで融資を得られるという仕組みです。

さらに全国47都道府県と５市（横浜,川崎,名古屋,岐阜,大阪）に窓口があり、無担保,無保証人で借りられて、行政によっては一部利息や保証料を一部補助してくれるとかなり利点があります。

ただし、申請も金融機関、信用保証協会、自治体と複数だして複雑なとこ、融資を得るのに数か月かかる場合があることや、利息と別に保証金を支払わなければならないのが欠点です。

さらに飲食店の場合、営業許可証が発行されてからの条件の場合だと完全に不動産取得費、内装工事費、設備費など間に合いません。

日本政策金融公庫での融資を受ける

開業資金調達で有名なのが日本政策金融公庫、いわゆる『こっきん』です。政府主導の金融機関になるますので融資にかなり積極的。

日本政策金融公庫にはいくつも種類がありますがその中で一番オススメなのが【新創業融資制度】。

開業前に申請ができ、無担保,無保証人で借りられます。申請から融資のスピードも早いのが魅力です。自己資金の割合も1/10以上と他の融資の条件に比べて低く設定されています。

ただし、誰でも無担保,無保証人で個人資産も少なく高額融資を得られるわけではありません。担保価値のある不動産や高額年収であれば可能かもしれませんが、やはりそこはそんなに甘くないです。

ここで重要になってくるのが個人資産（自己資金）！

個人資産がどれだけあるかで融資額が変わってきます。一般的に融資には開業資金予定の金額の1/2は必要と言われており、個人資産が多ければ多いほど融資を多く得られるということです。

そこでポイントとなってくるのが親族関係で出資してもらった資金です。金です。この親族から出資したお金は自己資金として計算してくれるので、融資額を多く得るのに期待できます。

ただし、あくまで出資です。借り入れとなると自己資産として見られないので注意が必要です。もし借り入れしかできない場合は『出世払い』として最初は出資してもらうことをオススメします。

また、知人から出資してもらうのは特に注意が必要です！ここはかなり厳しくチャックがはいるところとなりますので、身元を表すものや贈与証明がないとが自己資産としてみてもらえず、融資を得られない可能性もあります。なぜなら『見せ金』という手口があるのです。

見せ金とは？

自己資産を多く見せて高額融資を得るために、審査が入る段階だけ高額の資金を借りて、融資後にすぐ返すという手口です。つまり多く資金があるように見せかける詐欺まがいの方法なので間違えても行わないようにしてください。

開業資金を“抑える”ことも大事！

開業にあたって事業を始めるための資金調達はとても大事なのですが、裏を返せばいかにして開業にかかる費用を抑えるかも大事になってきます。

絶対必要になる資金はある程度あるでしょうが、無駄に費用をかけすぎていたりしませんか？いくつかの業者を比較すればもっと安く済まされませんか？

主に飲食店や実店舗むけの内容ですが、開業時の費用を抑えるポイントをまとめましたので、気になる方は以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
「飲食店の開業資金を抑える4つのポイントとコツを解説」

まとめ

開業資金調達方法をいくつかピックアップしましたが、開業資金の調達を考えると、個人資産、親族知人からの出資、日本政策金融公庫が現実的なものに思えます。

どの規模の事業で開業するかによって資金額は変わってきますが、どれか一つしか選べないといけないわけではありません。たとえば、日本政策金融公庫と信用保証協会の制度融資のどちらも一緒に申請し、どちらかも融資を得ることも可能なのです。

今回は開業資金の調達方法について書きましたが、やみくもに動いても必ず融資を得られるわけではありません。そこには中身がしっかり詰まった事業計画書、専門知識を持った各分野の専門家の助けが必要となります。失敗しないためにも１％でも可能性をあげていきましょう。