開業届の記入欄には『職業』の欄があり、何を書けばいいのか悩んでいる方も多いかと思います。

結論を言いますと、職業の書き方に厳格な決まりはありません。

しかし、税務署に提出する正式な書類になりますので、キチンとした職業を記入しておきたいですね。

今回は、開業届の職業欄を書くときの参考例と職業を選択する際の注意点について解説していきたいと思います。

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開業届のフォーマットと記入項目

まずは、開業届のフォーマットを用意しておきましょう。

すでにお持ちの方はこちらの項目は飛ばしていただいて構いません。

開業届の入手方法

開業届のフォーマットを手に入れるには基本的に

  • 国税庁のサイトからダウンロードする
  • 税務署からもらう

この2種類があります。

国税庁のサイトから手に入れる

国税庁のサイトから開業届のフォーマットを手に入れるには、「国税庁のサイト」の『個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)』のPDFファイルを利用してください。

開業届の提出はメールなどのデータでのやり取りができませんので、一度プリントアウトする必要がありますので、プリンターが必要です。

個人事業主として開業するのであれば、1台プリンターがあってもいいかもしれませんね。

税務署から手に入れる場合

各税務署には開業届の用紙が置かれています。税務署から持って帰って家や職場で書いてもいいですし、記入する内容は難しいものではないのでその場で書いて提出してもいいですね。

その場で書いて提出する際の注意点は、開業届を提出する管轄が決まっていることと、印鑑(認印でOK)とマイナンバーが必要になることです。

提出先については以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
開業届の提出先と提出方法

開業届の記入項目

上でご紹介した国税庁のサイトから開業届のPDFを開くと、下のようなフォーマットが出てきます(赤色の塗りつぶしは著者が説明のために付け足した部分です)。

薄い青色の部分を記入していくことになりますが、全ての人が記入しなければならないということではありません。

ただ、赤で塗りつぶしている部分はどのような人も記入しなければならないでしょうから、必須の記入項目について簡単に解説していきます。

提出先

提出する税務署の名前と提出年月日を記入します。

納税地と電話番号

納税地と電話番号を記入します。納税地は、事務所の住所や自宅で作業をする方は自宅の住所を書きます。

氏名・生年月日

氏名と生年月日を記入します。印鑑を忘れずに。

個人番号

個人番号(マイナンバー)を記入してください。

職業

職業を記入します。職業については下記で詳しくご説明します。

所得の種類と開業日

所得の種類を選択して、開業日を記入しましょう。開業日については次の記事を参考にしてください。→「開業日はいつになるのか?

開業届の職業欄はなにを書くの?

それでは、本題に入りたいと思います。

開業届の職業欄には、どのように書けばいいのでしょうか?

職業の書き方に厳格な決まりはない

まず結論から申し上げますと、開業届の職業の記入に明確な決まりはありません。

特に最近ではインターネット等の発達により様々な職業が増えてきました。YouTuberなんかは例として挙げられますね。

YouTuberは正確には広告収入で利益を出していると思いますので、『広告業』などと記入することが適切かと思いますが、『YouTuber』と書いてもおそらく問題はないかと思います。

開業届の職業は、あくまでも下でご説明する『事業税』の時に該当する業種を判断するために記入する欄です。

もし、記入した職業がどの業種に当てはまるのか不明な場合は個別に問い合わせがされます。

日本標準職業分類を参考に!

「何でもいい」とは言っても、ある程度キチンとした職業を記入したいところですよね。

そこで参考になるのが総務省の「日本標準職業分類」です。

ここに書かれている職業を書けば、税務署や都道府県の税金を担当する人もどの業種か判断しやすいと思います。

業種によって事業税が変わるので注意!

上でお伝えしたように、記入した職業によって業種が分類され、それによって個人事業税の税率や課税・非課税が変わってきますので注意が必要です。

特に自分の職業が言いようによっては何とでもなるような方は、一度税理士に相談してみてもいいかもしれません。

なお、個人事業税の基礎控除は290万円となっていますので、副業などで年間の利益が290万円以下になりそうな方はそこまで気にする内容ではありません。

事業税で大事な法定業種70種

事業税は、70種類ある法定業種というものに沿って税率が決められます。反対に、この70種類に該当していなければ非課税になるわけです。

事業税の非課税として代表的な業種が、

  • 農業
  • 林業
  • スポーツ選手
  • 芸術家

などがあります。

例えば、どちらかというと芸術的な活動をしているのに、「デザイン業」という響きが良いからとデザイン業にすると、5%の事業税が関わってきます。

上でもお伝えしましたが、自分の業種がどのように申請すればいいか微妙な場合は、あらかじめ税理士に相談してみてもいいかと思います。

法定業種と税率については「個人事業税|東京都主税局」をご覧ください(都道府県によって若干違います)。

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開業届を提出するときに知っておきたいこと

いかがでしょうか。

開業届の職業欄についてまとめると、

  • 職業の記入に厳しいルールはない
  • だけど事業税との関係から記入前には確認

この2つです。

開業届の記入・提出にはもちろん職業欄以外にも注意すべき点がありますので、最後に開業届を提出する前に知っておきたいポイントをお伝えしていきます。

開業届の提出期限

開業届の提出期限は、開業日から1カ月以内です。

提出が遅れたからといって、何か罰則を受けるというわけではありませんが、税金関係で自分自身が損をしてしまうことがありえますので、キチンと提出するようにしましょう。

また、上でも触れましたが、開業日をいつにするかについても説明しています。

【関連記事】
開業届の提出期限と注意点

開業届の提出先

開業届の提出先は、管轄の税務署です。管轄とは、事業を行う場所の所在地を管轄する税務署になります。

例えば、自宅で事業を行う場合は自宅の住所を管轄する税務署。店舗を運営する場合は、店舗の所在地を管轄する税務署です。

全国の税務署については「国税局の所在地及び管轄区域」をご覧ください。

【関連記事】
開業届の提出先と提出方法

開業届と併せて提出しておきたい届出

開業届を提出する際に、必要に応じて提出しておきたい書類がいくつかあります。

提出物 概要
青色申告承認申請書 青色申告をする際に必要。節税効果が高いので、ほとんどの方に申請をおすすめします。
青色事業専従者給与に関する届出書 青色申告でご家族に給与を支払う場合に経費計上をするために必要。
給与支払事務所の開設届出 従業員を雇って給与を支払う場合に必要
源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書 常時9人以下の従業員を雇って給与を支払う場合、源泉所得税の納期の特例を受けるための申請

特に青色申告承認申請書は、青色申告で確定申告を行うために必要で、節税効果も非常に高いので是非とも一緒に提出することをおすすめします。

【関連記事】
開業時に必要な開業届以外の書類

まとめ

いかがでしょうか。

開業届の職業欄には明確な決まりがありませんが、事業税との関係から、記入前には法定業種の確認をするようにしましょう。

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