個人事業主などとして開業届を提出するのには、開業日から1カ月以内という期限があります。

しかし、期限を気にし過ぎて下調べなしに開業届だけを提出してしまうと損してしまうケースもあります。

今回は開業届の期限と開業届を提出することによって今までと変わってくることなどをご説明していきたいと思います。

重複する部分もありますが、開業届に関して基礎的な内容は「個人事業主の開業届の基礎知識と他に開業に必要な手続きまとめ」をご覧ください。

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開業届の提出期限は開業日から原則1カ月以内

冒頭でもお伝えしたように、開業届を提出期限は開業日から1カ月以内となっています。

これは所得税法第229条に記載されている内容です。

(開業等の届出)

第二二九条 居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

開業届提出が遅れるとどうなるのか?

では、この期限が遅れてしまうとどのような影響が出てくるのでしょうか?

特に罰則はない

まず、開業届提出の期限は法律で決められていますが、守らなかったからと言ってなにかの罰則があるわけではありません。

税金面で自分が損をする

しかし、開業届を提出せずに事業を続けることであなた自身が損をしてしまうことになります。

特に税申告関係での影響が大きく、青色申告ができなかったり、従業員に支払う給与を経費として計上できないなどの影響があります。

また、自宅で作業をする個人事業主の方は自宅を屋号にして家賃などが経費として認められる可能性も出てきます。

特にこの税金周りの影響は大きいので下記で説明することデメリットに該当しない方は、なるべく早く開業届を提出するようにしましょう。

【関連記事】
節税術2|青色申告をキチンとおこなう

信頼がないので融資などが難しくなる

また、融資や助成金・補助金などを受けようとお考えの方は、開業届を提出せずに正式に個人事業主として事業をしていることを証明できないことで、お断りされる可能性が非常に高いです。

それもそのはず。どこの馬の骨かも分からない人にお金を貸したり、制度を利用してもらいたくないですからね。

融資や補助金などを利用する際も確実に開業届を提出しておくべきでしょう。

開業日はいつになるのか?

さて、上で開業届の提出期限は開業日から1カ月以内とお伝えし、さらには提出する開業届には開業日を記入する欄がありますが、「開業日はいつにすれば良いんだ?」という疑問が出てくるかと思います。

こちらでは、開業届に記入する開業日についてお伝えしていきます。

明確な決まりはない

まず、個人事業主の場合、開業日に明確な決まりはありません。

ただ、そうは言ってもある程度の目安がありますので、以下では開業日の目安をご紹介します。

実店舗の場合

飲食店などの十店舗の場合、オープンしたその人開業日にすることが多いようです。これは分かりやすいですね。

ただ、実店舗の場合、初期費用がかかってくるので融資や補助金を受けることも多くなると思います。その場合は事前に開業届を提出することになるでしょう。

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【開業時に役立つ助成金・補助金】知って得する助成金・補助金の種類と条件

そのほかの場合

実店舗など以外は事業として稼働し始めた日にちを開業日とすることが多いようです。

この稼働し始めた日ってのはいつ?となりますが、これはその人しか分からないことですので、結果的にいつでも良いということになります。

極端な話、まだ実際には具体的な業務を始めていなくても「よし独立するか!」と決めた日を開業日としてもいいわけです。

売上計上日以降は原則NG

開業日はいつでも良いとはお伝えしましたが、反対に売上として計上する日にち以降を開業日とすることは原則的にNGです。

それもそうですね。開業日の前に売上が発生することはどう考えてもおかしいですからね。

この場合、売上を事業の売上と認められず、それに要した経費も認められないことが考えられます。

このようなことから、開業届を提出するのは売上の目途が立つ前には行っておきたいところですね。

期限を気にし過ぎて開業して損をしないように!

いかがでしょうか。

このように開業届の提出期限は決まっていますが、期限があるからと焦って開業届を出してしまうことで、今までと状況が変わって損をしてしまうケースがあります。

こちらでは、開業届を提出する前に確認しておきたいことについてご説明していきます。

失業保険はどうするか?

現在失業手当を受けている、もしくはしばらく売上の見込みがないので失業手当を受けようとしているという方は、開業届を提出して正式に個人事業主となることで失業手当が受けれなくなります。

それでも失業手当を受け取っていると不正受給にもなりかねませんので注意が必要です。

そのような方は、実際に売上の目途が立ってくるまで開業届の提出は控えておくことを検討しましょう。

健康保険の扶養から外れてもいいか?

旦那さんなどの家族の健康保険の扶養に入っている方が開業届を提出することにより、扶養から外れてしまうこともあります。

これは扶養に入っている健康保険によって変わってきますので、事前に確認が必要です。

特に副業などで開業しようとお考えの方は収入も少ないことも考えられますので、扶養から外れて保険料がかかってしまうことで損をしてしまうことも考えられます。

開業届の記載内容の確認

開業届には職業を記入する欄がありますが、この内容によっては「事業税」の税率や非課税になるかどうかが変わってきます。

事業税は70種類ある法定業種によって税率が変わり、法定業種に該当しない職業は非課税となるわけです。

非課税の職業例としては、

  • 農業・林業
  • 芸術家
  • スポーツ選手
  • 作家業
  • 海外事業

などが該当します。管轄は都道府県で違いますので、法定業種かどうか微妙な方は、都道府県に問い合わせてみましょう。

例えば、芸術家として活動しているのに「デザイン業」として届出をすれば5%の事業税が生じてきます。

法定業種の種類と税率については「個人事業税|東京都主税局」を参考にしてみてください。

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他に開業に必要な手続きと期限

開業届を提出すれば、正式に個人事業主としてスタートしますが、他にも開業時に一緒に申請しておきたい手続きがありますので、それらの期限と概要を最後にお伝えしていきたいと思います。

青色申告承認申請書|開業から2カ月以内

確定申告を青色申告にするためには事前に申請しなければなりません。

新規開業の場合、開業から2カ月以内に「青色申告承認申請書」を近くの税務署に提出します。

手続き自体は難しいものではなく、「青色申告をします」というような宣言になりますので、開業届と一緒に提出してしまっていいかと思います。

参考:「所得税の青色申告承認申請書手続|国税庁

青色事業専従者給与に関する届出書|開業から2カ月以内

青色申告でご家族に事業を手伝ってもらい給料を支払う場合、『青色事業専従者給与に関する届出書』を提出します。

提出先と提出期限は、上の青色申告承認申請書と同じになりますので、該当する方はこちらも一緒に提出することを頭に入れておきましょう。

参考:「青色事業専従者給与に関する届出手続|国税庁

給与支払事務所等の開設届出|事務所開設から1カ月以内

ご家族以外の従業員を雇って給与を支払う場合、『給与支払事務所等の開設届出』を提出しましょう。

提出先は事務所がある住所を管轄する税務署で、提出期限は事務所開設から1カ月以内となります。

この規模になってくると従業員の方の給与にも関わってきますので、社労士や税理士などの専門家に相談してもいいかと思います。

参考:「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出|国税庁

源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書|期限なし

常時9人以下の従業員を雇って給与を支払う場合、源泉所得税の納期の特例を受けることが可能になってきます。そのための申請がこちらです。

特に申請期限が決まっているわけではありませんが、提出したが日の翌月に支払う給与から適用されますので、早めに申請しておきましょう。

参考:「源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請|国税庁

まとめ

いかがでしょうか。

開業届の提出期限は開業した日から1カ月以内です。

また、個人事業主の開業日には明確に決まりはありませんが、売上計上日の前には終わらせておきましょう。

また、お伝えしたように、期限があるからといって焦って開業届を提出すると損をしてしまうこともあり得ますので、きちんと確認したうえで開業届を提出するようにしましょう。

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