開業時は何かとバタバタしてしまい、税務署に開業届を提出しに行く時間すらない!なんて人もいるかと思います。

どうしても税務署が開いている時間帯に開業届を提出できないような方には、開業届を郵送で提出することも可能です。

今回は、開業届を郵送する時の注意点と提出時に確認しておきたいポイントをお伝えしていきたいと思います。

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開業届の郵送は可能!郵送時の注意点

冒頭でもお伝えしましたが、開業届は郵送でも提出することができます。

まずは、開業届を郵送する際の注意点についてご説明していきます。

開設届を郵送する時の注意点

郵送での提出は税務署に直接持っていく方法とは違い、その場で職員に確認されるわけではないので、少し面倒な作業も増えます。

控用の書類と返信用封筒が必要

開業届に限らず、公的機関に提出書類は控えを作成して保管しておくことが原則ですが、郵送で送っただけでは税務署から受理してもらったという書類の控えを手元に残すことができません。

そこで、開業届を「提出用」「控用」の2部作成し、さらには控用を送り返してもらうための返信用封筒も同封して郵送するようにしましょう。

控用はコピーでも手書きでもどちらでもOKですが、返信用封筒には切手(80円)を貼っておきましょう。

確認書類のコピーを同封

また、開業届にはマイナンバーを記入する項目がありますが、マイナンバー制度により税務署への申請書等の提出にはマイナンバーの記載と本人確認書類の写しを添付する必要があります。

顔写真付きのマイナンバーカードをお持ちでしたらそちらのコピーを添付して郵送しましょう。もしも持っていない方は、運転免許証やパスポートなどの身元確認書類のコピーを添付しなければなりません。

参考:「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

郵送以外の提出方法

切手も封筒もコピーも近くのコンビニで全部用意することもできますが、少し面倒ですね。

面倒だからと開業届の提出を郵送で考えていた方は、直接提出しに行った方が楽なのかもしれません。

税務署に直接提出する場合

税務署が開いている時間帯に提出しに行けるようでしたら、直接提出しに行った方がかえって楽かもしれません。

気を付けるべきは税務署が開いている時間

  • 受付時間:8時30分~17時
  • 閉庁日:土日祝日

どこの税務署も上の時間にしか開いていないので、時間に調整を付けましょう。

夜間ポストに入れる場合

税務署が開いている時間帯にどうしても提出できないという方は、税務署に設置されている夜間ポスト(時間外収受箱)に提出する方法もあります。

しかし、こちらも結局控用の返信用封筒などを一緒に添付する必要がありますので、郵送とそこまで変わらないでしょう…。

開業届の提出期限と郵送先

開業届の郵送方法について理解いただけたところで、次は開業届の提出期限と提出先を知っておきましょう。

開業届の提出期限

開業届の提出期限は、開業届に記入する『開業日』から1カ月以内が原則となっています。

提出が遅れたからといって特になにかしらの罰則があるわけではありませんが、税金面であなた自身が損をしてしまうこともありえますので、お早めに提出しておきましょう。

また、一部の方は開業届を提出することによって、健康保険の扶養から外れるなどの状況になることもありますので、詳しくは以下の記事もご覧ください。

【関連記事】
開業届の提出期限と注意点

開業届の郵送先の調べ方

開業届を郵送する場合、開業届に記入する『納税地』を管轄する税務署に郵送します。

全国にある税務署を調べるには「国税局の所在地及び管轄区域」をご確認ください。

【関連記事】
開業届の提出先と提出方法

再提出しないように要チェック!開業届の書き方

開業届の郵送での提出は、その場で税務署職員がチェックしてくれるわけではないので、間違って書いた内容を提出して再提出になんかなると面倒ですね。

そもそも郵送をしようとしているくらいですから、すでに書き終えているもしくは書き方については問題ないという方がほとんどだとは思います。

それでも少し不安がある方は以下の記事を参考に書き方を確認してみてください。

【関連記事】
意外と簡単!開業届の書き方

開業届と併せて郵送したい書類

最後に、開業届を提出する際は他の書類も一緒に提出することが多いので、併せて郵送することをおすすめします。

人によっては不要な場合もありますので、ご自身で調べて必要書類は併せて郵送してしまいましょう。

青色申告承認申請書

個人事業主として開業するのであれば、特に理由が無ければ青色申告での確定申告をするようにしましょう。

控除額が大きく変わってきて、節税に繋がります。

その青色申告を行うために事前に申請しておくべき書類が『青色申告承認申請書』です。

新規開業の場合、開業から2カ月以内に提出すれば次の確定申告から青色申告が可能になりますので、開業届と一緒に郵送しましょう。

参考:「所得税の青色申告承認申請書手続|国税庁

青色事業専従者給与に関する届出書

ご家族などに事業を手伝ってもらい給与を支払う場合、青色事業専従者給与を経費枠で支払うことができます。

こちらも事前に届出が必要になりますので、開業届と併せて郵送しましょう。

参考:「青色事業専従者給与に関する届出手続|国税庁

給与支払事務所等の開設届出

実店舗などを開業して従業員を雇うような場合、給与支払事務所開設の届出をしなくてはなりません。

提出期限は事務所開設から1カ月以内。併せて提出できるのであればそのほうが後々楽ですね。

参考:「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出|国税庁

源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書

常時9人以下の従業員を雇って給与を払う場合、源泉所得税の納期の特例を受けることも可能になります。

特例を受ける場合はこちらの申請も行いましょう。

参考:「源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請|国税庁

まとめ

いかがですか?開業届の提出は郵送でも可能です。

ただし、返信用封筒や身分証明書の写しを同封するなどちょっとだけ面倒な作業が増えます。

さらに、その場で訂正・書き直しをすることもできませんので、税務署がそこまで遠くなかったり、開いている時間帯に行けるようであれば直接税務署に提出することも考えてみてもいいでしょう。

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