飲食店開業・経営で税理士は必要？依頼するメリットと費用相場

飲食店を経営されている方やこれから開業しようとしている方、特に個人経営をされている方に多いのですが、日々の営業に一生懸命になりすぎていて税金や決済に全く目を向けていないという方も少なくないのではないでしょうか。

日々の売上をどんぶり勘定でしていると、確定申告時にとても困ったり、思わぬ損失が発生していたり…なんてことにもなりかねません。

小規模な飲食経営をされている方にとって、税理士はそこまで必要ないようにも思われていますが、そんなことはありません。

今回は、飲食店経営者が税理士を依頼する必要性やメリット、気になる費用面などについてお伝えしていきたいと思います。

飲食店を経営するにあたって税理士は必要？

まず、飲食店経営で税理士は必要かどうか？ということですが、著者は可能な限り依頼した方が良いと考えています。

なぜ依頼した方が良いのか？ということは下の『依頼するメリット』の項目でお伝えしますが、売り上げの規模に限らず、飲食店経営一本で食っていっているのであれば、それはもう税理士を付けるということを検討した方が良いです。

税理士に依頼するベストなタイミング

では、いったいいつ頃税理士に相談すればいいのか？という話ですが、早いに越したことはありません。

特にまだ開業準備中の方であれば、実はこの段階で税理士の経験や知識が役に立つことも多いのです(融資や制度利用で有利になることも)。

開業準備中はどうしてもバタバタしてしまいますが、税理士さんに相談するということも頭の片隅に置いておきましょう。

すでに経営中の方

すでに飲食店を経営されている方もこちらをご覧のことでしょう。すでに経営中の方であっても、なるべく早くということは同じです。

おそらくこのページをご覧の方は、「あれ？税金ってどうすれば？」「確定申告の用意どうしよう…」などと思っていたに違いないと思います。

確定申告の直前こそ税理士の必要性を強く感じますが、直前になっていきなり税理士に依頼しようとしても案件が多くてお断りされてなかなか税理士が見つからないか、見つかっても直前なので税理士費用も割高になります。

夏が終わるくらいまでには、一度税理士さんの目星を付けて相談しておくことがベストですね。

飲食店経営者が税理士に依頼するメリット

先に税理士の必要性を伝えていきましたが、それでは、なぜ必要なのか？こちらでは、飲食店の経営者が税理士に依頼するメリットを4つお伝えしていきたいと思います。

以下の内容で、少しでも分からないことや不安なところがある方は、無料で相談もできますので、一度相談してみると良いでしょう。

融資などの資金調達のアドバイスやお手伝いをしてくれる

主に開業時にお世話になることですが、融資を受けるときや資金調達のときに税理士さんがいてくれるとかなり助かりますし、成功率も高くなります。

融資制度を受ける時の書類集めのアドバイスは当然してくれますし、事業計画書などを作るときも「どういった事業計画書が融資を受けやすい」というようなアドバイスまでしてくれます。

著者が開業時に税理士にお世話になった部分を2つご紹介します。

新創業融資制度でのサポート

新創業融資制度は、その名の通り新たに創業を始める方に向けての貸付を行っている制度です。借入額の上限は3,000万円、金利は年間1～2%前後と非常に格安。開業資金調達には是非とも利用を検討したい制度ですね。

担保や保証人も原則的に不要の非常に頼もしい制度ですが、制度利用を認めてもらうためにきちんとした事業計画を作成して提出しなければなりません。

著者も創業時こちらを利用し、1,000万円の融資を受けさせてもらいました。

準備するものや書類など多く、税理士の方には書類の作成やアドバイス、面接時のポイントなどでお世話になった覚えがあります。

中小企業経営強力化資金が受けられる

中小企業経営強力化資金とは、新規創業もしくは認定経営革新等支援機関にアドバイスをもらっている中小企業なら利用できる融資制度です。

飲食業界や開業関係の経験が豊富な税理士の方は「認定経営革新等支援機関」に認定されている方も多くいますので、こういった融資を受けられる可能性も出てきます。

このような制度は、始めて耳にする方も多いでしょうから、自分でやろうとすると色々調べながら書類なども準備しなければなりません。

そこまで時間や精神・体力を使って「融資が受けられなかった」となると、無駄骨ですね…。その点、頼りになる税理士さんがいるというだけでも大変心強いと思います。

記帳代行のサービスがある

記帳代行とは、毎月の請求書や領収書・売上・給与計算などの会計ソフトへの打ち込みをまとめてやってくれるってことです。

毎月の正確な利益、損益表の作成など丸投げして本業（飲食業としての）に専念できる点は大きなメリットです。日々の営業に追加して自分でやっていたら気が遠くなりそうですね。

もちろん経営者として数字の把握や管理は大事なので、正確な数字や月ごとのフィードバックや来月に向けての改善ポイントなども、税理士に作成してもらった資料をもとに相談でるので魅力的です。

個人的には打ち込む作業は限りなく雑務だと思いますので省きたい効率化したいポイントです。

自分で忙しい中記帳をやり、間違った数字やずさんなままやってしまい、なおかつ営業中にもお客様対応に集中できない…なんていうことになったら本末転倒だと思います。

簿記資格を持っていたり、管理体制がきちんとしていた店舗で働いた経験がある方は、経験があるかもしれませんが、それでも日々の営業と一緒に雑務もやろうとすると結構な負担ですね。

税務相談やアドバイスを的確にもらえる

税理士といえば、一番はやはり税金周りの相談やアドバイスですね。

開業したての方は、色んな税金が関わってくるということだけで混乱してしまいます。これに加えて、確定申告のために上の記帳などを日々行っていこうとするとこれだけで大変な労力ですね。

さらには、賢く税金を抑えるポイントも伝授してもらえますので、結果的に税金分で税理士費用もそこまで気にならなくなることもあるかもしれません。

念のためにお伝えしておきますが、飲食店経営では以下のような税金が関わってきます。

所得税(個人or法人)

個人事業主であれ法人であれ、今まで会社勤めのときに年末調整でやってくれていた税務作業を事業主になったときには自分でしなくてはなりません(計算・申告から納付まで)。

まずは、所得税(法人は法人税)。

事業の利益に対して税金が決まります。自分でやろうとすると、日々の収支から控除などから税額を計算しなくてはなりません。

税率は累進課税で、所得が上がるにつれ税率も上がります。

住民税(個人or法人)

上に同じく会社勤めでは、会社がやってくれていた住民税の申告・納付も自分でします。税率は大体10%。

事業税(個人or法人)

個人でも法人でも事業者であれば、所得に対して事業税が発生します。事業内容によって税率は若干違いますし、個人事業税と法人事業税のどちらがお得かと言うと、法人設立費用も踏まえると、どちらが良いとは一概には言えません。

法人にするか、個人事業主で続けるか？という判断も税理士に相談してみてもいいと思います。

消費税

ご存知消費税ですが、年商が1,000万円を超えた2期後から消費税を納付する必要が発生します。税率は現在8%

印紙税

印紙税は、5万円以上の領収書を発行する際に発生するもの。（収入印紙など）

償却資産税

土地建物以外の償却資産にかかる税金。

お店でいうと厨房機器や空調などに対して税金が発生します。

取得価額が10万円未満の償却資産や、償却資産の課税標準合計が150万円未満のときは税金は発生しないことになっています。

固定資産税

所有している建物や土地にかかる税金。

飲食店経営では賃貸が多いと思いますが、もし自分の土地などで事業を始めた場合は関係してきます。

これは土地取得時に気にする内容ですね。

自動車税

店舗での配送などで自動車や軽自動車を所有してれば発生する税金。

決算の申告や確定申告の代行をしてくれる

月々の損益からその年（期）の会社（個人事業主）の収支、損益のまとめを代行してくれます。

飲食店を営んでいると様々な関係業者の請求書や領収書、伝票など1年分だととんでもない莫大な量になります。

個人的には決算・確定申告だけでも単発で税理士は利用できますので利用した方がいいと思います。ただ、お伝えのように相談し始めるのはお早めに！

頑張って自分でやってミスしたり、節税できるところを知識がなくて見落としたりは防ぎたいところですね。

税理士契約をした場合の費用相場

そんな便利な税理士ですが、皆さんが気にすると思う「費用」。

税理士の報酬は一般的に作業量を基準に報酬の費用が変わってきます。

まずは飲食店の税理士の顧問契約に関しての相場を個人事業主、法人、そして売り上げなどのケース分けで図にしてみました。

個人事業主の場合

法人の場合

基本的には個人事業主の方が法人よりも税理士費用も安い傾向にありますが、料金形態についてはそこまで大きな違いはありません。

また、売上が大きいほど税理士費用も上がってきます。これは、納税額も増えて、税理士の負担や責任も大きくなってくるからです。

に報酬が増加するという考え方もあります。

顧問契約と単発での依頼はどちらがお得？

上の表を見て、顧問契約と確定申告や決済での単発の依頼はどちらがお得か？という疑問も出てくるかと思います。

これは、依頼するあなたがどのような考えを持っているか？という観点で考えていいかと思います。

「経営のことについてはもう自分でしっかり考えてある。税金のことだけやってくれれば十分」というのであれば、単発でピンポイントにお願いした方がお得かもしれません。

一方で、税理士はビジネスパートナーともなり得ます。主に税金などの観点から経営についてもアドバイス貰えますので、そのような味方を増やしたい場合は顧問契約がおすすめです。

そこで大事になることが、税理士との相性になるのですが、最初は単発でお願いしてみて、良い税理士さんだと思ったら顧問契約を結ぶなどの方法もありますね。

その他オプションで実務を手伝ってくれることも！

その他にも記帳代行や従業員の給与計算などをオプション費用(5,000円〜程)でありますので、ご自身のスケジューリングやお店の状況などで判断することをお勧めします。

著者は記帳代行や給与計算も依頼し月１で面談してもらい、経営状況のアドバイスなどももらいかなり助かってます！

飲食店経営者が税理士を選ぶポイント

飲食店経営の方が税理士を依頼する必要性やメリットについてお伝えしてきましたが、ここまでお読みということは、税理士依頼にもかなり前向きな方だと思います。

最後に、飲食店経営者が税理士を選ぶときのポイントについてお伝えしていきたいと思います。無料で相談できる税理士も増えてきていますので、実際にご自身でもいくつかの税理士さんと連絡を取ってみてはいかがでしょうか。

飲食業界に強い税理士を選ぶ

税理士と言っても、相続税や開業サポート、確定申告など得意分野があります。さらに絞れば、飲食店での税務経験が豊富な税理士もいます。

飲食業界の経験がある税理士であれば、アドバイスを受けるにしてもお互いの話が理解しやすいでしょうし、飲食業界だからこそ難しいことやできることなども知っているかと思います。

ベストは飲食業界での実績を売りにしている税理士を選びましょう。また、開業時の融資などを依頼するときは開業時の融資サポートの経験があったり、「認定経営革新等支援機関」に認定されている税理士だと上手くいきやすいでしょう。

「何をして欲しいか？」を明確にしておく

「税理士に依頼すれば全部丸投げでいいや」というわけではなく、ご自身でも「何を税理士に変わってして欲しいのか？」ということを決めておきましょう。

何も決めていないと、相談時点から話が長くなりますし、必要ないことまでしてもらって余計な費用がかかることもあります。

複数の税理士を比較

これは他の商品やサービスを購入するときと同じですが、1つだけ真っ先に決めるのではなく、複数の税理士の料金や人柄・実績などを比較して決めていきましょう。

料金体系は税理士によって違いますし、ビジネスパートナーにもなり得ますので人柄は大事です。

特に人柄なんかはインターネットなどの情報だけでは判断が難しいので、いくつかの税理士と実際に連絡を取ってみましょう。

知人からの紹介もGOOD

飲食店を経営されている方は、同じく経営者特に飲食店の経営者の知り合いも多いことだと思います。

その方たちがすでに税理士さんに依頼しているのであれば、紹介してもらうという方法もありますね。

特に同じ分野の方からの税理士紹介であれば、少なくとも飲食業界での税務経験があるということですから、ある程度頼りになるかと思います。

もし周りに税理士を付けている知人がいないという場合は、あなたが先駆けになって良ければ知人の方にも紹介してあげてもいいかと思います。

まとめ

今回は飲食店と税理士についてお伝えしました。

まとめると、日々の業務がとても大事でなかなか税金などの数字にまで頭が回らない傾向にある飲食店でも(だからこそ)、専門家に任せられる部分は多少の費用を払ってでもお願いした方が後々楽になるかと思います。

賢く税理士さんを選んで、ご自身の事業を安定化・加速させていきましょう！