今回は飲食店開業時からオープン後における「税理士」さんとの顧問契約メリットや考える基準、などを自身の体験などを交えお伝えしていければと思っております。

月々の顧問料などの出費もあり、ネガティブなイメージもあると思うのでまずはメリットや気になる費用をお伝えしていきましょう。

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 特に初めて開業をする方は、税理士に相談することも初めてだと思います。事業が大きくなるにつれて税理士の存在は必要になってくるもの。税理士ドットコムでは、費用やお悩み内容に応じた適切な税理士を紹介してくれます。まずは相談してみましょう!

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飲食店の開業時〜オープン後に税理士に依頼した時のメリット

飲食店の開業準備段階から無事オープンした後に税理士と顧問契約した際のメリットを大きく4つに分けてご説明していきます。

もしこの中で不安に思っている事やわからない方がいればメリットは大きいと思います。

是非参考にしてみてください。

①融資などの資金調達のアドバイスやお手伝いをしてくれる

まずは飲食開業準備の段階にて大きくメリットがあります。

もちろん出店後の融資などにも言えますが、自分自身も税理士の方に相談したり事業計画書のアドバイスや一連の流れや意味を丁寧に教えてもらいかなり助かりました。

まず飲食店の開業時における融資制度と税理士によるサポートの実体験を大まかに二つ紹介します。

新創業融資制度

その名の通り、新たに創業を始める方に向けての貸付を行っている制度です。借入額の上限は3,000万円、金利は年間1~2%前後と非常に格安です。担保や保証人も原則的に不要の非常に頼もしい制度ですが、制度利用を認めてもらうためにきちんとした事業計画を作成して提出しなければなりません。

自身も創業時こちらを利用し、1,000万円の融資を受けさせてもらいました。

準備するものや書類など多く、税理士の方には書類の作成やアドバイス、面接時のポイントなどでお世話になった覚えがあります。

日本金融政策公庫/新創業融資制度

○中小企業経営強力化資金

利用条件が経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方。

自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方。

日本金融政策公庫/中小企業経営強力化資金

という感じでざっくり言いますと新規創業もしくは認定経営革新等支援機関にアドバイスをもらっている中小企業なら利用できるということ。

実際に自分も店舗出店準備中で、こちらの融資制度を申請しています。

税理士の方で「認定経営革新等支援機関」に認定されている所も多くありますので是非探して見てください。

アドバイスや流れを実際に聞けて、わからない時に相談できるメリットと出店準備の忙しい中スピード持って融資を勧められる時間的メリットを自身は体感してます。書類を作成してもらう必要もありますがほとんどこちらが手間になる事は無くお勧めです。

経済産業省の経営革新等支援機関の検索ページ

②記帳代行のサービス

記帳代行とは??毎月の請求書や領収書、売上、給与計算などの会計ソフトへの打ち込みをまとめてやってくれるってことです。

毎月の正確な利益、損益表の作成など丸投げして本業(飲食業としての)に専念できる点は大きなメリットです。

自分でやっていたら気が遠くなりそうですね、、

もちろん経営者として数字の把握や管理は大事なので、正確な数字や月ごとのフィードバックや来月に向けての改善ポイントなども税理士と作成してもらった資料をもとに相談できますので魅力的です。個人的には打ち込む作業は限りなく雑務だと思いますので省きたい、効率化したいポイントです。

最悪だと思うケースなのは自分で忙しい中記帳をやり、間違った数字やずさんなままやってしまい、なおかつ営業中にもお客様対応に集中できない、、、なんていうことになったら本末転倒だと思います。

もちろんご自身で知識が豊富にあり管理体制も整っていて税理士を使わずにとも正確な数字で営業に集中できるのであればそれに越したことはありません。

しかしながら自分の意見としてはその時間を違うことに使おうと思ったので丸投げしています。(チェックや日々の数字管理は完璧にやりますが)

③税務相談やアドバイスを的確にもらえる

主に開業後に大事になってくる税務相談。

定期的な面談で節税対策や各種税金(法人税、消費税などなど)のアドバイスや資金繰りを的確に指導して着れます。

個人事業主でも法人でも必ず経営者として数字には敏感であるべきだと思います。

その点、飲食業界は長いけど、数字管理や税務に今まで触れたことがないって人は多いと思いますのでしっかりとアドバイスや指導を受け、身につけていくことをお勧めします。

飲食店経営で押さえておくべき税金の種類をざっとまとめてみました。

法人税

よく耳にすると思いますが国税の代表的なも税金、法人税です。

飲食店を経営し所得(利益)が生まれたときにだけ支払う必要があります。

○印紙税

印紙税は、5万円以上の領収書を発行する際に発生するもの。(収入印紙など)

○消費税

消費税は国税(6.3%)でもあり、地方税(1.7%)でもあります。(合計8%)

最初から法人化して飲食店を経営する場合、資本金が1,000万円未満であれば、年商が1,000万円を超えた2期後から消費税を納付する必要が発生します。

○法人事業税

法人税と同じで、所得(利益)が発生している場合のみ発生る税金。

赤字経営の場合には納付する必要がないものです。

○法人住民税

法人住民税は、所得が発生していなくとも必ず納付があります。

○固定資産税

所有している建物や土地にかかる税金。

飲食店経営(店舗)では賃貸が多いと思いますが、その他のエリアでは店舗を賃借しているケースがほとんどのはずです。

賃借している場合には、固定資産税は発生しません。

償却資産税

土地建物以外の償却資産にかかる税金。

お店でいうと厨房機器や空調などに対して税金が発生します。

取得価額が10万円未満の償却資産や、償却資産の課税標準合計が150万円未満のときは税金は発生しないことになっています。

○固定資産税

固定資産税は、土地や建物を所有している際にかかる税金です。

店舗建物などを所有していなければ発生しない税金。

○自動車税、軽自動車税

店舗での配送などで自動車や軽自動車を所有してれば発生する税金。

これらの対策や数字の管理、節税アドバイスなどをしてくれますのでうまく活用しましょう。

④決算の申告や確定申告の代行

月々の損益からその年(期)の会社(個人事業主)の収支、損益のまとめを代行してくれます。

飲食店を営んでいると様々な関係業者様の請求書や領収書、伝票など1年分だととんでもない莫大な量になります。

個人的には決算、確定申告だけでも単発でで税理士は利用できますので利用した方がいいと思います。

頑張って自分でやってミスしたり、節税できるところを知識がなくて見落としたりは防ぎたいところですね。

自社、または自身で決算処理を行っていた場合と比較しても、税理士に依頼した方が税金的な負担が軽減される場合が大半のようです。

よく考えて判断しましょう。

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税理士契約をした場合の費用相場

そんな便利な税理士ですが、皆さんが気にすると思う「費用」。

税理士の報酬は一般的に作業量を基準に報酬の費用が変わってきます。

まずは飲食店の税理士の顧問契約に関しての相場を個人事業主、法人、そして売り上げなどのケース分けで図にしてみました。

個人事業主の場合

法人の場合

売り上げが高ければ高いほど顧問料も変わってきます。

これは単純に売上が大きくなればなるほど取引数や作業量も増えるという考え方からなるものです。また、売上が大きいほど納税額も大きくなり、税理士の責任も増すことから、作業時間の度合いをもとに報酬が増加するという考え方もあります。

同じ飲食店でも他店舗展開している会社と個人で小坪のお店をやっている所での費用は違うよ、という事です。

その他にも記帳代行や従業員の給与計算などをオプション費用での追加料金も5000円〜程でありますので、ご自身のスケジューリングやお店の状況などで判断することをお勧めします。

著者は記帳代行、給与計算も依頼し月1で面談してもらい会社状況のアドバイスなどももらいかなり助かってます!

まとめ

以上になります。

個人的には間違いなく顧問契約した方がいいかとお改めて思いましたが、お店の規模や自社、自身の今後の経営方針で判断してみてください。

税理士は税法と会計の専門家なので税務会計・経営等を含めた多角的視点からアドバイス、法人税や所得税等の多種多様な税金に対する節税対策を期待できます。

また、その会社(個人)の経営方針にもよりますが自分の会社の場合は銀行などの将来の資金繰り、出店自の融資を視野に入れたアドバイス、今後の会社拡大における対策なども相談させてもらっておりますので、是非参考にしてみてください!

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※最後までお読みいただきありがとうございました。この記事をが役に立ったり悩み解決に繋がったなら『いいね!』などをしていただくと嬉しく思います。いいね!が少ない記事に関しては随時調べ直して追記していきたいと思います。