広告宣伝費とは？広告宣伝費にできる費用の種類と接待交際費との違い

広告宣伝費とは、自社の製品やサービスを一般の人に対して宣伝するための費用で、インターネット広告や新聞広告の費用、テレビCM作成、パンフレット作成などにかかった費用の勘定科目です。

ご自身が取り組んでいる事業をより多くの方に知ってもらい、利用してもらうためには広告宣伝費も必要な支出の1つですね。

今回は、どのような支払いが広告宣伝費になって、実際にいくらくらいの広告宣伝費をかけることがベストなのかをご説明していきたいと思います。

広告宣伝費とは？広告宣伝費にできる費用の種類

冒頭でもお伝えしたように、広告宣伝費とは自社の製品やサービスなどを一般消費者に向けて宣伝する時にかかった費用のことを言います。

具体的にどのような費用が広告宣伝費になるかと言うと、以下のようなものが挙げられます。

インターネットや新聞への広告掲載料

広告宣伝費として一番ピンときやすい費用だと思います。

媒体は問わず、インターネットや新聞、テレビなどに広告を掲載する時の広告費は広告宣伝費となりますね。

チラシやポスターなどの販促物の制作費

実店舗ビジネスではチラシやポスターなどを宣伝のために作成されることも多いかと思いますが、こちらも広告宣伝費になります。

また、ホームページを作成する場合の製作費も宣伝が目的の1つにあるでしょうから、基本的に広告宣伝費で処理することになります。

見本や試供品、ノベルティグッズの制作費

実際の自社製品をお試しで配ったり、サービス名が入ったボールペンや手帳などのノベルティグッズを配ったり…、この場合も宣伝が目的の1つにありますので、かかった費用は広告宣伝費になります。

一般消費者に向けてのイベント開催

オープン記念でも感謝祭でも目的は問わず、不特定多数の一般消費者に向けて何かイベントを開催したとすれば、そこでかかった費用も広告宣伝費となります。

パーティーのようなイベントではなくても、抽選プレゼントキャンペーンを実施して、その時の景品を広告宣伝費にすることも可能です。

したで詳しくお伝えしますが、ここで覚えておきたいことが対象が一般消費者向けであることです。

もし、取引先や仕入先など普段から事業に関わる人向けのイベント開催だった場合、勘定科目は接待交際費として処理することが正しいです。

広告宣伝費と接待交際費の違い

上で簡単に触れましたが、広告宣伝費に近い勘定科目に接待交際費があります。

自社をアピールするためのイベントを開催した時に、どのような人を対象に行ったかどうかで勘定科目変わってきます。

参考：「交際費等と広告宣伝費との区分｜国税庁」

広告宣伝費→一般消費者向け

広告宣伝費として処理するには、不特定多数の一般消費者に対して行われるイベントなどに限られます。

例えばですが、抽選景品有りのイベントを開催するとして、参加者はチラシ配布やSNSでの周知などで不特定多数の人を対象に行った場合、このイベントでかかった費用は広告宣伝費になります。

接待交際費→取引先や仕入先など

一方で、取引先や仕入先など特定の関係者のみでイベントを開催すればそこでの費用は接待交際費となります。

上と同じ抽選景品有りのイベント開催であっても、参加者集めは普段お世話になっている業者さんなどに個別にメールでお知らせして集めた場合、ここでの費用は接待交際費です。

【関連記事】
「接待交際費にできるもの・できないもの」

広告宣伝費はいくらくらいがベスト？平均や決めるときのポイント

ここまでどのようなものが広告宣伝費になるのかをお伝えしましたが、だいたい分かっていただけたと思います。

もう1つ気になることがあると思います。実際に売上のいくらくらいを広告費にすればいいのか？という疑問です。

業種や事業規模などによってピンキリなので、正解不正解はないのですが、だいたいこれくらいが平均だろうという割合をご紹介したいと思います。

広告宣伝費を設定する時の参考にしていただければと思います。

業種別の広告宣伝費の目安

あくまでも目安ですが、業種別の売上に対する広告宣伝費の割合を上げてみると以下の割合くらいが妥当かと思います。

飲食店：5～10%

飲食店の場合、立地によって広告宣伝費の割合も大きく変わってくるでしょう。チラシ配布やFAX広告などもまだまだ有効なので開店前～直前は集客方法として色々な広告を検討することになります。

リピーターを増やしていくことができれば新規顧客獲得の必要も少なくなってくるので、開店当時は広告宣伝費も多く、年数が経つごとに広告宣伝費も下がる傾向にあります。

サービス業(美容関係)：15～20%

主に美容関係のサービス業は、ビジュアル面でのプロモーションにも力を入れる必要もありますので、少し広告宣伝費が高い傾向です。

サービス業もリピーターが付いてくれば、新規顧客獲得の広告宣伝費は減っていくでしょうが、常に流行を追い求めることも大事なので、販促物も定期的に新しく作り直すことがあるでしょう。

医療・健康：5～10%

業種の中ではあまり積極的に広告宣伝をする業種ではありませんが、その中でも美容関係は高めの広告宣伝費になっています。

不動産業：5%前後

大手ハウスメーカーなどの広告宣伝費の平均は5%です。

教育関係：～5%

教育関係も積極的には広告宣伝はしていませんが、新しくスタートしたスクール等では広告によって顧客を獲得せざるを得ない状況になっています。

広告宣伝費を決めるときの考え方

上で業種ごとのおおよその広告宣伝費の割合をお伝えしましたが、あくまでも目安です。

大事なことは、ご自身の事業で本当に必要なアプローチ方法と必要な顧客像、そして費用対効果です。

こちらでは金額だけではない、広告宣伝費を決めるときのポイントについて簡単にご説明したいと思います。

年数や立地などでも判断する

飲食店やサービス業など、実際に店舗を出して営業されている場合は、立地や開業年数で広告宣伝費も大きく左右されます。

例えば、開業してすでに数年が経っていて近くではある程度認知されているのであれば、今さら大々的に広告を出さなくても店前の看板やSNSでお知らせすることで広告を出す以上の効果があるかもしれません。

逆に、まだ開店していなかったり、立地が悪い所にあるお店は、まず知ってもらうことが第一なので、最初にある程度の広告宣伝費を使う必要もあるでしょう。

ご自身の事業の今の状況で、どのような方法が最適なのかを考えてみましょう。

金額よりも効果が大事

実際に広告などを掲載し始めたら終わり、ではなく、しっかりその後も効果測定をしておくことをおすすめします。

広告宣伝費は多く使えばそれだけ利益が上がるとは限りません。売上に余裕が出てきたら、新しい広告も試してみて、費用対効果を比較や売上の最大化といった、次なる戦略も立てていきましょう。

まとめ

今回は、広告宣伝費についてお伝えしました。

特に開業したての時には、新しいお客様を獲得するために広告宣伝費を多く使うこともあるでしょう。

様々な広告や宣伝方法がありますので、まずはご自身の事業の形や規模にあった方法から初めて行ってください。たいていの費用は広告宣伝費として経費にできます。

売上が出てき始めたなら、費用対効果が高い広告や宣伝方法を検証しながら見つけていくことで、なるべくコストをかけずに最大限の売上を出せるようになってくるでしょう。