初めて確定申告をする方は分からない事ばかり。誰かに相談したくなるところですね。

しかも相手は国税庁。今までの生活で税務署にお世話になることなんかほとんどないため、誰に相談すればいいのか分かりません。

今回は、はじめての確定申告で不安や疑問をお持ちの方に、確定申告でよくある質問や実際に相談する時の相談先や相談のコツについてご説明していきたいと思います。

これからの確定申告をよりスムーズに進めていただくために、参考にしていただければ嬉しく思います。

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特に初めて確定申告をする方は、税理士に相談することも初めてだと思います。事業が大きくなるにつれて税理士の存在は必要になってくるものですし、節税に関するアドバイスもとてもためになるでしょう。税理士ドットコムでは、費用やお悩み内容に応じた適切な税理士を紹介してくれます。まずは相談してみましょう!
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確定申告の相談をするメリット・デメリット

まずは、確定申告の相談をするメリットとデメリットについてまとめておきたいと思います。

結論を言うと、相談はほとんど無料でできてデメリットはないので、悩んでいないで相談しましょう。ということをお伝えしたいです。

ただ、相談だけでは解決しないこともありますので、相談で何を得て自分で何をすれば良いのか?ということをはっきりさせておきましょう。

確定申告の相談をするメリット

無料相談が多い

お伝えの通り、確定申告の相談は無料相談が基本です。税務署などへの相談はかかっても電話代くらいですし、確定申告前などに開けれる相談会もだいたいが無料です。

お金がかかるというイメージがある税理士への個別相談も、初回は時間制で無料に設定してあるところもあります。

悩んだり自分で頑張って調べて時間をかけるくらいなら、分かっている専門家に無料で聞いてしまった方が手っ取り早いですね。

土日でも相談できる方法もある

お役所系の相談窓口は、確かに土日に稼働していないことも多いです。

しかし、確定申告の直前になると土日でも相談会などが開かれている場合があります。平日はどうしても時間の融通が効かない方でもなんとか時間の確保はできます。

また、インターネットでQ&Aサイトなどを使えば、24時間いつでも相談内容を投稿することができますし、メール相談を受け付けている税理士もいます。

節税につながる場合もある

確定申告のことを全く知らないことと、そうでないとでは結果的に納める税金も変わってくるかと思います。

例えば、青色申告と白色申告の違い。これだけでも最大で65万円の控除額に違いがあります。

確定申告の直前になるとどう頑張っても準備できない内容などありますので、時期を問わずにお早めに相談することをおすすめします。

確定申告の相談だけでは完了しないこと

申告自体は自分で行う

確定申告の相談をしたからといっても、他に人を雇わなければ実務をするのはあなた自身です。

聞いた内容を実際に理解して申告書などを作らなくてはなりません。

どうしても出来ない方や売上が大きい方などは、税理士を探す意味合いも込めて税理士に相談してみることをおすすめします。

具体的な回答が返ってこないこともある

申告書の書き方や必要書類などの一般的なことについては的確に回答をもらえるでしょうが、「この支払いは経費になりますか?」「今の事業でおすすめの節税方法などありますか?」など、具体的で特定された相談は明確な答えが返ってこない場合があります(相談先にもよりますが)。

特定された相談は、個別の税理士相談などが適していますが、料金が発生してくるケースもありますので確認しておきましょう。

なるべく早く相談しておきましょう

確定申告の相談となると、確定申告の直前の年明け~3月頃に考えている方が多いでしょう。同じように他の方も考えており、確かに確定申告の相談は増え受け口も増えます。

おすすめはなるべく早い段階で相談しておくことです。

確定申告前はどうしても相談窓口も込み入りますので、余計な時間を取られたり、税理士の場合であれば料金値上げや相談が受けられないなどのこともあります。

また、早めに相談しておくことで余裕を持って準備もできます。

今こちらを読まれている時期がいつかは分かりませんが、時期に関係なくお早めに相談してみることをおすすめします。

確定申告の相談ができる相談窓口まとめ

それでは、こちらでは実際に確定申告の相談が可能な相談先をいくつかご紹介していきたいと思います。

こちらでもまたそれぞれメリット・デメリットがありますので、あなたに適した方法から選んでいっていただければと思います。

税務署への相談

確定申告書は税務署に提出することになりますが、確定申告の相談も税務署にすることができます。

税務署に直接相談をしに行ってみるのも良いですし、電話での相談も受けてくれます。

全く無知の状態からでも親切に教えてはくれるでしょうが、ある程度ご自身で調べて相談内容をまとめておくことで、よりスムーズに相談を進めることができるでしょう。

また、確定申告の時期になると税務署も忙しくなるので、駆け足で説明されることもあるかもしれません。相談時期はある程度余裕を持っておきましょう。

税務署相談のメリット

  • 無料
  • 電話相談可
  • 申告書などもその場にある

税務署相談のデメリット

  • 平日日中のみ
  • 個別相談は答えが返ってこないことも
  • 節税相談も難しい
  • 申告時期は混む

税務署の相談窓口を探す

税についての相談窓口|国税庁

税理士に直接相談

税金といえば税理士。今では無料で相談を受けてくれる税理士さんも多くなってきています。

面談や電話だけでなく、メールや最近ではLINEなどのチャットツールでの相談もできるようになってきましたので便利な世の中ですね。

税理士さんも無償で相談を受けているとはいえ、商売として税理士をやっているので、最終的には依頼してもらおうと提案を受けるかと思います。

すでに事業が大きくなっていたり、会計作業が複雑になってきていて、税理士への依頼も少し考えているようでしたら、これをきっかけに税理士に相談してみて相性のいい税理士を探してみるのも良いですね。

税理士相談のメリット

  • 無料相談もある
  • メールやSNSなど相談方法も多様
  • 相談日時に融通が利く
  • 個別・特定の相談も回答がもらえる
  • 顧問税理士を探す方法としても使える
  • 依頼すれば申告書作成の代理もしてくれる

税理士相談のデメリット

  • 料金がかかる場合がある
  • 人気の税理士であればなかなか日程調整できないこともある
  • 確定申告前は相談が受けられない場合もある

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確定申告無料相談会に参加する

いきなり特定の税理士に相談することに抵抗がある方もいるかもしれません。

そのような場合、定期的に開かれている税理士会が主催する確定申告(税金)に関する無料相談会に参加するという方法もあります。

日時は限られてきますが、電話相談も可能ですし複数人で相談を受けることも可能な場合もあるので、例えば、奥さんにも会計作業を手伝ってもらっているような場合、一緒に参加できるなどのメリットもあります。

相談会のメリット

  • 無料
  • 同伴可能
  • 同じような状況の方の質問を聞けたりする

相談会のデメリット

  • 日時が決まっている
  • 個別相談の時間は限られている

相談会を探す

税理士会の相談会に行ってみる|日本税理士会連合会

確定申告ソフトのヘルプセンターを利用する

すでに『Freee』や『弥生』などの確定申告ソフトを導入もしくは導入の検討をしている方は、確定申告ソフトのサービスの1つとしてヘルプセンターへの相談が可能な場合があります(ソフトやプランによって違います)。

税理士などのように明確な答えは期待できませんが、確定申告についての基本的な相談は可能でしょう。また、ソフトの使い方などですね。

意外にこれだけでお悩み解決に繋がるケースもありますので、確定申告ソフトを使っている方にはおすすめの相談方法です。

会計ソフトのメリット

  • 基本無料(プランによる)
  • 自分でやりながら解決できる

会計ソフトのデメリット

  • 相談内容は書類の書き方やツールの使い方のみに限られる

面倒な作業はfreeeが解決!

クラウド会計ソフト『freee』は、AIによる自動仕分けの帳簿作成や領収書をスマホで撮影するだけで金額・用途を自動取り込みしてくれるなど、面倒な会計作業を簡略化してくれます。また、申告書も質問に答えるだけで作成してくれるなど、これから開業しようとしている方には大きな力になってくれるサービスです。無料お試し版もありますので、まずは実際に一度触って試してみてください。
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確定申告の相談前にやっておくといいこと

これから確定申告の相談をしようとしている方に対して、少しでもスマートに賢く相談を進めていくためのポイントをお伝えします。

思い立って相談しても要領を得ない相談をしてしまえば、問題が解決せずに時間の無駄使いになることがありますからね。

収支はある程度把握しておく

まず、そのうち税理士に税務周りの作業を丸投げしようと考えていても、確定申告の時期からまだまだ離れていたとしても、ご自身の事業の収支はきちんと答えられるようにはしておきましょう。

わざわざこちらから相談時に伝える必要はありませんが、聞かれたら答えられるようにメモ書きなどでまとめておきましょう。

  • 収入
  • 支出
  • 事業内容
  • 聞きたいこと
  • 確定申告に関してどこまで進んでいるのか

など、聞かれそうな内容はあらかじめまとめておきましょう。

相談内容はまとめておく

何かを相談したくて相談をするわけですが、その何かを明確にしておきましょう。

「確定申告をしたいんですけど、どうすればいいのでしょうか?」という漠然な質問をしても、税理士さんでも答えに困ってしまいます。

上とも重複しますが、

  • どういう状態で
  • どのような方法で
  • どこまで進んでいて
  • どういう風にしたいのか?

など、より具体的に自分の状態を説明しつつ、どうしたいのかを明確に伝えるようにしましょう。

事前知識はある程度身に付けておく

と、同時に疑問に思ったことがあれば、今はネットで簡単に調べられますので、ある程度ご自身でも調べて知識を付けておきましょう。

やはり、事前にある程度の知識がある状態と無い状態の違いでは、相談を受けた時の理解度も違います。

事業をやっている方と税金は切っては切り離せない存在で、いずれにせよある程度の知識は必要になりますので、これを機にご自身でも基礎的なことは知っておきましょう。

依頼するのであれば料金形態や業務範囲も詳しく聞く

税理士に相談した場合の話ですが、もし、相談した税理士が良い感じの方で、今後もお世話になっても良いかなと思ったら、相談の際に料金形態やどこまで業務を行ってくれるのかなどの質問を入れても良いですね。

税理士との巡り合わせも運ですし、相性があります。

良いと思ったら、料金を聞いてみて、無理がない範囲であれば依頼した方が、自分は自分の業務に集中できて売上UPに繋がるかもしれません。

税理士への相談の上手い使い方は、問題解決と同時に良い税理士を探すことにも使えます。

確定申告の相談でよくある内容

最後に、確定申告の相談でよく見かける内容についていくつかご紹介していきます。同じような疑問があった方は、こちらである程度解決するかもしれませんね。

確定申告の必要があるのか分かりません

まず、会社員の方で副収入がある方に多い疑問なのですが、いくらの副収入から確定申告が必要になるのか?という内容。

普段、確定申告をするようなことはほとんどないので、結構疑問に思うことは多いはず。

会社員の方であっても、以下のような内容に該当すれば確定申告をしなくてはなりません。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円以上
  • 給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある
  • 2か所以上で働いていて、主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある
  • その他、源泉徴収義務のない人からの給与がある ・・・など

これは、せどりやブログの広告収入でも該当してきますし、投資などで利益が出た場合も該当します。

特に年間20万円以上の副収入がある場合は確定申告をしなくてはならないということは覚えておきましょう。

確定申告はいつどこで何をすればいい?

確定申告の時期は、前年の収支を翌年の2月16日から3月15日までに行います。

例えば、2017年に50万円のブログでの広告収入があった場合、2018年2月16日~3月15日までに行わなければならないということです(個人事業主として事業所得があった場合も当然同じです)。

申告漏れをしていれば、追徴課税といって余計に税金が課せられてしまいますので注意が必要です。

申告場所は、事業所を管轄する税務署(住所を管轄する税務署)です。

税務署の場所については国税庁の「国税局の所在地及び管轄区域」を参考にして下さい。

確定申告に必要なものは?

確定申告に必要になってくる書類は、

  • 申告書
  • 源泉徴収票
  • 控除に必要な書類(医療費明細書や生命保険の控除証明書など)
  • 収支を証明する書類(取引履歴や入出金明細)

などです。

また、税務署に申告しに行く際は、

  • 身分証明書
  • 印鑑
  • マイナンバーカード

はマストで持っていきましょう。

これって経費になるの?

経費にして課税対象の金額を下げることで税金が下がるということは多くの方が知っているかとは思いますが、では、実際にどこまでが経費として扱えるか?ということに明確に分かっている方は少ないと思います。

経費にできるか?できるのか?という内容は、ケースバイケースになる部分も多く、相談しても明確に答えられない可能性もあります。

とは言っても、今までの傾向からある程度の判断はできるかと思いますので、以下のリンク先から経費について気になる内容がありましたら参考にしてみてください。

【関連記事】
カテゴリー:経費

青色申告と白色申告の違いは?

確定申告には青色申告と白色申告の違いがあります。

かなり簡単に違いを伝えると、

  • 青色申告=記帳方法など少し手間がかかるが控除などでの優遇がある
  • 白色申告=簡単に申告が可能だが控除が少ない

また、青色申告をするには事前に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

個人事業主の方はほぼマストで、会社員の方もある程度の収入で申告の必要があると予想できる場合は、前もって申請しておくようにしましょう。

【関連記事】
青色申告承認申請書の提出期限と青色申告の基礎知識

まとめ

いかがでしょうか?

確定申告が初めての方は(初めてでなくても)、分からないことばかりで誰かに相談したくなりますよね。

今回ご紹介した相談先を参考にして、実際に相談してみましょう。あなたの悩みが解決されれば嬉しいです。

また、後半でお伝えしたように、相談前にある程度の準備をしておくことでよりスムーズに相談を受けることができると思います。

ちょっと面倒に感じてしまう確定申告ですが、実際にやってみるとそうでもないことも多いですよ。まずは、第一歩踏み出してみましょう。

あなたにぴったりの税理士が見つかる!

特に初めて確定申告をする方は、税理士に相談することも初めてだと思います。事業が大きくなるにつれて税理士の存在は必要になってくるものですし、節税に関するアドバイスもとてもためになるでしょう。税理士ドットコムでは、費用やお悩み内容に応じた適切な税理士を紹介してくれます。まずは相談してみましょう!
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