確定申告の郵送方法｜同封する書類と封筒や切手の種類

確定申告書は郵送をすることもできます。郵送にすれば、わざわざ税務署に並ぶ必要もなくなり、確定申告にかける余計な時間も削減できるでしょう。

特に2020年提出の確定申告では、新型コロナウイルスの流行により、なるべく人が集まる場所(確定申告会場や税務署)には出向きたくないと思った方も多いでしょう。著者もそう思い、確定申告を郵送で行うことを決めました。

今回は、確定申告を郵送する場合の必要書類や注意点についてご説明します。確定申告の郵送をお考えの方は参考にしてみてください。

確定申告書を郵送する時の必要書類まとめ

まずは、確定申告を郵送で行う際に必要になる書類からまとめてご説明します。先にお伝えすると、通常の確定申告でも提出する以下の書類がメインとなり、大きな違いはありません。

• 申告書
• 収支内訳書/決算書
• 添付証明書

これらに併せて、控えにも税務署から印鑑を押して送り返してもらう必要があるので、控えと返信用封筒も一緒に郵送します。

各必要書類は、国税庁の以下のリンクからダウンロードできます。必要に応じて印刷して使ってください。

参考：「確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等｜国税庁」

確定申告書AorB

確定申告の総まとめでもある確定申告書は郵送での提出でも当然必要になります。申告書には2種類ありますので、申告する方の立場に応じて選んでください。

【関連記事】
「確定申告書の種類｜申告書AとBの違いとそれぞれを使うケース」

確定申告書A｜給与所得の方

確定申告書Aは、主に給与所得者や一時的な確定申告をする場合の申告書で、『第一表』と『第二表』の2枚です。以下に該当する方は、確定申告書Aを使いましょう。

• 給与所得者(会社員・パート・アルバイトなど)
• 退職後の確定申告
• 雑所得や一時所得を申告する場合

確定申告書B｜個人事業主の方

個人事業主として毎年確定申告をしている方は申告書Bを使います。申告書Bも基本的には『第一表』と『第二表』の2枚で結構ですが、所得の種類や赤字の有無によって『第三表』や『第四表』が必要になります。

• 個人事業主
• 不動産オーナー

収支内訳書or青色申告決算書

確定申告書だけではなく、収支内訳書や決算書などの1年分の収支等をまとめた書類も郵送する必要があります。こちらも、直接提出する確定申告と同じですね。確定申告の種類によって提出書類が変わります。

収支内訳書|白色申告の方

白色申告書の方は、収支内訳書を提出します。収支内訳書とは、簡単に言うと1年間でいくら売上があって、いくら経費などに使ったかをまとめておく表で、2枚構成となっています。

青色申告決算書｜青色申告の方

青色申告の方は、青色申告決算書を提出します。青色申告決算書も収支内訳書と同じく、収支の詳細を記載することが主ですが、それに併せて減価償却や貸借対照表も記入して提出し、合計4枚になります。

添付書類｜本人確認と控除証明書

確定申告では本人確認が必要になるので、郵送の場合にも身分証明書の写しを同封します。また、控除を受ける際の各控除証明書も添付して提出する必要があります。

マイナンバーカードの写しor身分証明書

• マイナンバーカードのコピー
• マイナンバーが分かるもの＋身分証明書のコピー

確定申告の郵送では、身分証明が必要です。確定申告書にはマイナンバーを書く欄がありますので、マイナンバーが分かるものと身分証明書を『添付書類台紙』に貼り付けて郵送します。

マイナンバーカードだと1枚でマイナンバーと本人確認ができますので、なるべくマイナンバーカードのコピーが良いですね。

社会保険料控除証明書

国民年金などの社会保険料を払っている場合は、控除証明書を添付しましょう。控除証明書は前年の11月頭に送られてきますので、保管しておきましょう。失くした方は再発行が可能性ですので、日本年金機構に問い合わせてみてください。

参考：「控除証明書をなくしてしまったのですが再発行できますか｜日本年金機構」

ちなみに、社会保険料と言えば『国民健康保険』もありますが、国民健康保険は控除証明書は不要です。しかし、確定申告で控除は受けられますので、年間で支払った保険料はしっかり申告書に記入しましょう(通常は納付額の通知が届きますのでそちらで確認しましょう)。

生命保険料控除証明書

ご自身で民間の生命保険に加入している方は、生命保険料控除証明書の添付も忘れずに行いましょう。こちらも、各保険会社から毎年10月以降に控除証明書が送られてくるので、保管しておいてください。

その他の控除証明書

小規模企業共済や地震保険なども控除の対象です。それらの控除を受ける場合にも、対象の控除証明書を添付しましょう。

源泉徴収票

給与所得者が確定申告をする場合には、源泉徴収票の添付が必要となります。源泉徴収票も12月頃に会社から配られますので、確定申告する場合には特に大事に取っておきましょう。

また、退職後に確定申告をする方は、退職時に源泉徴収票を貰えるはずなので、しっかり貰っておきましょう。貰えなかった場合は請求してみてください。特に退職後の確定申告は還付金として払い過ぎた税金が返ってくる可能性もありますので、しっかり確定申告しておきたいですね。

【関連記事】
「退職後の確定申告は税金が戻ってくる可能性大！必要書類と書き方まとめ」

個人事業主の方でも、取引先から源泉徴収を引かれた後の報酬を受け取っている方もいるでしょうが、個人事業主では源泉徴収票は必要ありません。しかし、年間で払った源泉所得税は申告する所得税から差し引くことができます。支払調書などで1年間でいくらの源泉所得税が引かれていたのかを確認して確定申告書にも記載しておきましょう。

医療費控除の明細書

医療費控除を受ける方は、医療費控除の明細書も提出します。年間で使った医療費については、各自治体から『医療費のお知らせ』としての郵便物が届きますので、お知らせを参考に明細書を記入していってください。

申告書と決算書の控え

ここまでの内容は、税務署で直接確定申告をする場合にも必要だった書類ですので、すでに確定申告をしたことがある方にとってはおさらいになりましたね。

しかし、郵送の場合には提出書類の控えを送り返してもらう必要があります。税務署が自発的に控えを送り返してくれるわけではなく、申告者がきちんと控えも同封して返送用封筒と一緒に送る必要があります。

確定申告書の控えの重要性

個人事業主の方は特に確定申告書の控えは重要になります。個人事業主には給与明細や源泉徴収票のような収入を証明する書類がないので、確定申告書の控えが収入を証明する書類の１つとなります。

引っ越しで新たに賃貸契約を結ぶ時や金融機関からお金を借りる時など、収入証明書を求められることがありますが、確定申告書の控えがないことで契約できないことも起こり得ます。

また、申告書や決算書そのものが1年間のご自身の事業の総まとめでもありますので、後から振り返る時にも役に立つ情報となります。

返信用封筒も切手を貼って同封する

確定申告書を郵送する場合には返送用封筒を同封する必要がありますが、返信用封筒の切手代も申告者が負担します。切手代などについては後述しますが、返信用封筒にも切手を貼っておくということは忘れないようにしておきましょう。

確定申告を郵送する時の封筒サイズや書き方・切手代

確定申告を郵送する場合に気になることが封筒サイズや切手代などについてですね。こちらでは、封筒サイズ/切手代/宛名の書き方についてご説明します。

封筒サイズは角型2号が良い

確定申告書の郵送に封筒サイズの決まりはありません。ただ、提出書類を全部まとめるとA4用紙が10枚程度になりますので、ある程度大きな封筒が良いでしょう。

一般的には角型2号の封筒が確定申告の郵送に使われています。角型2号であれば、A4サイズの書類をそのまま入れることができます。

切手代は重さで変わる

確定申告書の郵送は定形外郵便物として送ります。定形外郵便物は重さによって切手代が変わりますが、提出書類全てを合わせるとだいたい、140円～250円になるでしょう。また、返信用封筒にも切手を貼る必要がありますが、書類の枚数が減って軽くなるので120円切手で済むことが多いです。

書留を利用される方もいますが、あくまでもオプションですので心配な方は書留も検討してください。追加料金は320円～かかります。

参考：「手紙・はがき 国内の料金表｜郵便局」

宛名の書き方

確定申告を郵便で送る際にも、普段の郵便物を送る時と変わりません。送り先の郵便番号/住所/名称を封筒の表に記入し、裏面には申告者の郵便番号/住所/氏名を記入します。

宛名に関しては、特に提出する担当者や部署はありませんので、『○○税務署 御中』もしくは『○○税務署 行』で良いです。また、表面に『所得税確定申告書在中』と書いておくと税務署の方も分かりやすいでしょう(特に提出する人に効果はありませんが…)。

郵送先の調べ方

毎年確定申告をしている方であれば問題ないでしょうが、初めて確定申告をする方はどこの税務署に郵送すれば良いのか分からないこともありますね。確定申告書の提出は、納税地を管轄する税務署に提出します。以下のリンクから該当する税務署を探して、そちらの住所宛てに送りましょう。

参考：「国税庁の全国の税務署検索｜国税庁」

返送用封筒も切手を貼って忘れずに

繰り返しますが、郵送で確定申告をする場合には返信用封筒も一緒に送る必要があります。返信用封筒の同封も忘れずに、表面に送り返してもらう自分の宛名を書いて切手を貼った状態で同封しておきましょう。

確定申告を郵送する時の注意点

確定申告での郵送方法については以上ですが、通常の提出よりも気を付ける部分についてもう少しご説明します。不備があって再提出にならないように気を付けておきましょう。

控えと返送用封筒を入れておくことを忘れずに

度々繰り返しますが、郵送で確定申告をする際には控えを送り返してもらう必要があります。「提出すればそれで良い」と、忘れてしまいがちですが、控えを受け取っていないと後々困ることもありますので、入れ忘れがないように再チェックしましょう。

宅配便としては送れない

確定申告書は信書となりますので、荷物としては扱えず郵便物扱いになります。つまり、宅配便などの荷物として送ることはできません。

提出期限に注意｜郵送の場合はいつ提出扱いになる？

確定申告書を郵送する場合、『通信日付印』の日付が提出日扱いになります。通信日付印とは、簡単に言うと郵便局が郵便物を受け取った日付を押した印鑑です。

郵便局に直接受け付けてもらった場合には、その場で印鑑が押されるので問題ありませんが、ポスト投函では回収されるまでにタイムラグが生じます。期限ギリギリの場合はポスト投函ではなく、税務署か郵便局に直接持って行った方が良いです。

参考：「申告書の税務署への送付｜国税庁」

まとめ

確定申告は郵送で提出することが可能です。直接提出する場合には、ちょっとした修正なら指摘してくれるメリットもありますが、わざわざ税務署に足を運んだり並ぶ手間を大幅に減らすことができます。

切手代や封筒代を全て合計しても500円程度で郵送することができるので、確定申告に慣れてきた方はぜひ郵送での提出も前向きに考えてみましょう。