個人事業主が事業用の銀行口座に分けるメリットと屋号付き口座の作り方

これから個人事業主になる方やすでに個人事業主の方は、事業用の銀行口座を個人用と分けて作っておきましょう。

個人事業主になって確定申告をするようになれば帳簿の作成義務が出てくるのですが、個人用と事業用で銀行口座を分けて管理することで帳簿作成での負担も減らすことができます。

今回は、個人事業主の方が事業用に新たに銀行口座を開設するメリットや屋号で開設するメリットなどについてご説明します。後回しにしてしまうとご自身の負担が増えてしまうので、なるべく早くに取り掛かることをおすすめします。

個人事業主が事業用の銀行口座を作るメリット

まずは個人事業主の方が事業用に銀行口座を準備するメリットからご説明します。

記帳作業の負担が軽減される

まず、個人用と事業用の銀行口座をしっかり分けておくことで、個人事業主に必要な帳簿作成での負担を軽減できます(というより余計な作業をせずに済みます)。

もし銀行口座を分けていなければ、事業とは関係ない引き落としなどがあった場合にもわざわざ帳簿に記入しなければなりません。しかし、しっかり銀行口座を分けて管理していれば、個人用の銀行口座から事業と関係ない引き落としがあった時など全く事業と関係ないお金の動きは帳簿に記帳しなくて済むのです。

お恥ずかしながら著者も開業した当初は、個人用と事業用の銀行口座を分けずに管理していました。ほんの一例ですが、その時の仕訳帳の1ページでは、20項目中6項目で『事業主貸』と『事業主借』が登場してきました。

事業主貸(借)は、簡単に言うと事業用資金(用途)と個人的な資金(用途)の間で動きがあったことを意味します。個人用と事業用の銀行口座を分けていないことで、約1/3が本来は書く必要がない項目だったと考えられるのです。

もし始めから銀行口座を分けていれば、約30％程度の帳簿作成の項目を減らせたと考えられますので、「余計な手間をかけていたな」と今では思います。

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事業でのお金の出入りが把握しやすくなる

個人用と事業用の銀行口座を分けて管理することで、当然お金の収支管理もしやすくなります。「経費としていくらくらい使っているのか？」「事業資金はどれくらい残っているのか？」なども把握しやすくなるので、経営判断もしやすくなるでしょう。

反対に、銀行口座を分けていないことで、個人用の資金を事あるごとに銀行口座から引き出して、気が付いたら無駄遣いが増えていた…なんてことも起こり得ます。

しっかり銀行口座を分けて自分で自分に給与を支払うように、「今月は○○万円で生活する。残りは事業用資金」などと管理すれば、プライベートでの無駄遣いも減らすことができるでしょう。

税理士などへの相談で余計な情報を伝えずに済む

銀行口座を分けていないことで、口座を介した全ての取引を帳簿に残す必要があったように、税理士への相談や確定申告代行などを行ってもらう時に、個人の支払いでの詳細が分かってしまうケースがあります。

後述するクレジットカードや電子決済などの履歴も分けていなければ対象になりますので、人にはあまり教えたくないプライベートの支払い用途まで知られてしまうおそれがあります。

銀行口座以外にも財布やクレジットカードなども分けておく

今回は銀行口座をメインにお伝えしますが、一緒にクレジットカードや電子決済、財布などの決済に関する管理は全て個人用と事業用に分けておきましょう。

最初のうちはわざわざ二通りの支払い方法を用意して分けて使うことを面倒に感じますが、慣れれば難なく決済で使い分けられますし、なにより長い目で見た時の帳簿作成等での手間が省けます。ぜひ、早いうちから個人用と事業用にしっかり分けてお金管理をしましょう。

個人事業主の事業用銀行口座を開設する銀行選びのポイント

事業用銀行口座の必要性が分かっていただけたかと思いますので、こちらでは事業用の銀行口座開設での銀行選びのポイントをご説明します。

同じ銀行で複数の口座を作ることは難しい…

事業用口座から個人用口座に振替する場合も余計な手数料がかからないので、なるべくは同じ銀行で別の口座を作りたいと考えている方も多いでしょう。個人用口座と同じ銀行で口座開設できれば良いのですが、犯罪防止のために口座開設に制限を設けている銀行が多くあります。

既に個人用銀行口座を開設している銀行に新たに事業用銀行口座を作りに行こうとしても、断られてしまう可能性が高いです。得に強いこだわりがなければ、他の銀行で口座開設した方が手っ取り早いのですが、どうしても同じ銀行が良いという場合には以下の方法を試してみてください。

事業用であることをきちんと説明する

銀行によりますが、事業用であることを伝えることで別の口座開設が認められるケースがあります。メガバンクでは徹底して管理しているので、融通が利かないことが多いのですが、地方銀行などでは対応してくれる可能性もあります。

事業用は屋号付き銀行口座で開設する

一方、屋号付き銀行口座であれば、同じ銀行で新たに口座開設ができる可能性が高くなります。すでに屋号を持って開業している方は、メリットも多いですから屋号付き銀行口座での開設を前向きに検討してみてください。

メガバンクとネットバンクの違いとおすすめポイント

銀行選びでそこまで深く悩む必要はありませんが、事業用として入出金も多くなるのであれば、ある程度利便性や手数料も気にして開設したいところですね。

まず、メガバンクとネットバンクに大きく分類すると、基本的には信頼度が高いメガバンク、利便性が高いネットバンクといった分け方ができます。どちらを優先するかで決めてしまいましょう。

繰り返しますが、事業用としてお金の出し入れが多くなるようでしたら、手数料もしっかり頭に入れておきましょう。他にも以下の内容を気にかけて口座開設する銀行を決めていただければ、多少なりとも手数料などでの恩恵は受けられるかと思います。

• 取引が多い業者などの銀行に合わせる
• 支店が近くにある銀行で作る

個人事業主の銀行口座に屋号は入れる？屋号付き口座のメリット

屋号を持って開業されている個人事業主の方も多いと思いますが、屋号がある方は屋号付きの銀行口座で事業用口座を開設することをおすすめします。

こちらでは、屋号付き銀行口座を作るメリットや作り方についてご説明します。

屋号付きの銀行口座を作るメリット

個人事業主が屋号付きの銀行口座を開設するメリットには以下の内容が挙げられます。

同じ銀行で作れる可能性が高くなる

上でも触れましたが、同じ銀行で複数の口座が作れなかった場合にも屋号付き銀行口座で作れば開設できるケースがあります。こちらも銀行によりますので、具体的には問い合わせ・確認をされてください。

屋号別で銀行口座を分けられる

また、複数の屋号を持って事業をしている方は、屋号ごとに分けて口座を管理することが可能です。これによって、事業同士の資金管理もしやすくなります。

取引先にも安心感がある

普段屋号名で取引先やお客さんとやり取りしていて、請求書などでの口座名義が個人名だったら一瞬「誰？」と思われます。口座名を屋号にしておくことで、相手からも分かりやすく信頼も上がります。

屋号入りの銀行口座を作る方法

屋号入りの銀行口座を作るにあたって、個人名義の口座開設よりも若干手間がかかる点がデメリットです。細かい手続きは銀行によって変わりますが、以下の内容を主に参考にしてみてください。

必要書類と手続き

• 屋号付き銀行口座開設に必要な書類
• 屋号が分かる開業届等の控え
• 本人確認書類
• 印鑑

基本的には上記の書類等は最低限必要になります。また、実店舗がある銀行では、窓口での開設が原則で、口座が開設されるまでに1週間程度かかることも多いです。

屋号付き銀行口座を引き落とし先にするにはビジネスカードが必要

クレジットカードを屋号付き銀行口座がから引き落としさせたい場合には注意が必要です。多くのクレジットカードは個人向けなっており、屋号付き銀行口座を引き落とし先に指定することができません。

そこで新たにビジネスカードとしてクレジットカードを作る必要があります。上でもお伝えしましたが、クレジットカードも事業用と個人用で分けておくべきですので、これを機にビジネスカードの作成も行ってしまいましょう。

まとめ

個人事業主として事業を始められた方は、ぜひ早めに事業用の銀行口座を別で開設しましょう。帳簿に余計な取引内容を記録せずに済みますし、お金の管理もしやすくなります。

得に難しく考えすぎる必要はありませんが、手数料と利便性はある程度頭に入れて最適な銀行で開設することを心掛けてみましょう。

また、銀行口座に併せてクレジットカードなどの決済手段や財布も事業用と個人用で分けて管理することをおすすめします。責任を持って事業を行うメリハリも付きますので、ぜひお早めに準備していきましょう。