【確定申告の代理】代理をお願いできる人物と代理できる範囲

確定申告は個人事業主にとって重要な業務の1つになりますが、ご自身の事業のことで手一杯でなかなか手を付けられない方も多いでしょう。確定申告では、他人に代理人になってもらうこともできますが、代理人になれる人は税理士に限られています。

今回は、確定申告を代理でやってもらおうとお考えの方に、確定申告の代理人に関する知識と税理士を代理人にする場合のメリットや費用についてご説明します。

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確定申告の代理をできる人・できない人まとめ

まずは、どのような人物が確定申告の代理をできるのかをご説明します。代理できない人が確定申告の代理を行った場合、刑事罰を受ける可能性もありますので、依頼する方も基本的な決まりについて理解しておきましょう。

確定申告の代理人になれる人

ズバリ申し上げると、確定申告の代理は基本的に税理士しか行うことができません。確定申告の代理人をお探しであれば、税理士を探すようにしましょう。

原則的に税理士のみ

税理士法第2条では、税理士の業務として『税務代理』『税務書類の作成』『税務相談』の3つが定められています。そして、税理士法第52条には、税理士業務を税理士(税理士法人)以外の人物が代理で行うことが禁止されています。

確定申告の代理と言えば、『確定申告書の作成』『税金の計算』『提出書類の相談』などの税理士業務と言える行為を行うことになりますので、原則的には税理士にしか依頼できないこととなります。

配偶者・親族|代筆や提出の代行のみ

基本的に確定申告の代理は税理士にしかお願いできませんが、代行として手伝ってもらう分には配偶者や親族にお願いすることが可能です。

厳密には『代理』と『代行』の違いがあります。『代理』とは、簡単に言えば丸投げのことで、税金の計算から書類の作成まで全て代わりに行ってくれることです。代理人の判断で物事を決めることができます。

『代行』は、申告者本人の意思に基づいて代わりに書類作成や提出を行うことです。申告者本人が計算した内容を書類にまとめてもらったり、本人と話し合った上で一部業務をお願いする場合です。

ご家族の場合、普段から事業に深く関わっており、申告内容もある程度把握しているケースも多いでしょう。そのような場合、申告者本人と話し合い・確認を行うことで書類作成や提出を代行してもらっても問題ありません。

確定申告の代理人にできない人

税理士法第59条では、税理士資格を持たない人物の税務士業務に対して【2年以下の懲役または100万円以下の罰金】の罰則が設けられています。税理士ではない人の確定申告の代理は違法で依頼を受けた人が逮捕される可能性もあります。

ちなみに、この違法行為に金銭の授受は関係ありません。たとえ友人からの「無償で手伝ってあげるよ」という誘いでも、違反となり罰則を受ける可能性があります。決して安易な気持ちで税理士以外に確定申告の代理を依頼しないようにしましょう。

税理士以外の法人

税理士以外の税理士業務は明らかな違法行為なので、大々的に「確定申告の代理やっています」などと広告やインターネットなどで宣伝している人はいないでしょう。

しかし、人づてやDMなどを通して、「税理士よりも格安で」などと、確定申告の代理を引き受けている業者がいるかもしれません。このようなケースではほとんどが違法業者だと考えられます。

たしかに確定申告を税理士に依頼すると10万円程度のそこそこの費用がかかりますが、それでも違法業者に確定申告の代理を依頼してはいけません。

知人

同じ自営業者として仲が良かったり、経理業務が得意な知人がいると、その人に代理をお願いすることも考えるかもしれません。この場合も依頼を引き受けた方が違法となり得るので、お願いすべきではありません。

上でもお伝えしましたが、たとえ報酬がない代理であっても税理士法に違反しています。そもそも、自分の事業での売上や費用の動きなどを他人に易々と知らせるものではありませんね。

このように、確定申告の代理を依頼できる人物には限りがあります。どうしてもご自身で確定申告の作業時間が確保できない方は、税理士に依頼することを大前提に考えてください。

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税理士に確定申告の代理を行ってもらう場合のメリットと費用相場

確定申告の代理の費用

繰り返しますが、確定申告の代理を依頼できるのは原則として税理士のみです。こちらでは、確定申告の代理を税理士に依頼した場合のメリットや費用についてご説明します。

【関連記事】確定申告の税理士費用とそのメリット・デメリット|税理士の選び方

確定申告を税理士に代理してもらうメリット

確定申告を税理士に依頼することで以下のメリットを得ることができます。

確定申告にかける時間を削減できる

自分だけで1から確定申告をやろうとすると、それなりの時間がかかってきます。事業の規模や内容にもよりますが、数十時間はかかり、人によっては確定申告に専念する日が何日か続く場合もあります。

税理士への確定申告の依頼は、主に『記帳も含めた全部丸投げ』と『申告書類の作成』の2種類になりますが、いずれにしても大幅な時間を得ることができます。

記帳まで任せた場合には、年間通して相当な負担軽減になります。費用と比較しながら最善の方法を考えましょう。

正確な確定申告を行ってくれる

税理士は税務のプロですから、当然ミスもありません。ご自身で確定申告した場合に起こり得る失敗はなく、再申告や税務調査などを受ける可能性も大きく減らすことができます。

節税や経営などのアドバイスを行ってくれる

また、自分だけでは気付けていなかった節税の方法や経営における主に資金管理のアドバイスを行ってくれる税理士も多いです。

確定申告のみの依頼ではそこまで親密な関係にはなれませんが、顧問税理士ともなれば、経営者の良きパートナーにもなってくれますので、事業の大きさに応じて顧問税理士も検討してみてください。

確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場

確定申告を税理士に依頼するとなると気になることが、やはり費用面ですね。税理士事務所やプラン、売上によって変わりますので、一概には言えませんが、税理士費用として10万円程度は考えておくと良いでしょう。

年間売上 料金相場
確定申告書のみ依頼した場合(記帳は自分で行う) 丸投げした場合(記帳代行も依頼する)
500万円以下 5万円 10万円
1,000万円以下 7万円 15万円
3,000万円以下 10万円 20万円

特に帳簿を自分で付けるかどうかで費用が倍程度変わってきます。税理士費用を抑えたい方は、日ごろから帳簿だけは作成しておくことをおすすめします。

帳簿も自分で1から作っていると大変ですが、会計ソフトを使えば月額1,000円程度で帳簿作成の負担を軽減できます。

【関連記事】個人事業主に会計ソフトは必要?おすすめ会計ソフトと選び方

配偶者や親族に確定申告を代行してもらう場合の注意点

税理士費用の負担が大きい方や、普段から家族にも事業の手伝いをしてもらっている方は、配偶者や親族に確定申告の代行をお願いすることもあるでしょう。

こちらでは、家族に確定申告を代行してもらう場合の注意点をご紹介します。

基本的には申告者本人の意思確認が必要

上でもお伝えしましたが、税理士以外の人物に確定申告の『代理』をしてもらうことはできません。いくら家族の方が申告者本人より簿記の知識があったとしても、丸投げすることはできません。

きちんと指示と確認を行い、最終的にはご自身の判断で確定申告を終わらせてください。その中で、書類や帳簿の作成、申告書の提出を代わりに行ってもらう分には問題ありません。

日ごろからできる準備は行っておく

税理士に依頼する場合も同様ですが、自分たちで確定申告を終わらせようとする場合には特に事前準備が大事です。

特に手間がかかるものが帳簿作成です。確定申告での提出義務はありませんが、作成して保管しておく必要があります。特に取引が多い方は特に日々の記帳が重要になるでしょう。

確定申告の時期になってバタバタ準備し始めるのではく、日ごろから帳簿によって資金管理をしておくことで、確定申告の時期に慌てずに済みますし、何より安定経営の要因となります。

確定申告の代理を考えている方も、経理関係に全く無関心ではなく、ある程度は把握するようにしておきましょう。

【関連記事】確定申告で必要な帳簿の種類や作り方|白色申告と青色申告での帳簿や控除の違い

まとめ

確定申告の代理を依頼できる人物は、原則的に税理士のみです。税理士に確定申告を依頼した場合、10万円程度の費用がかかりますが、その分大幅な時間削減と正確な申告ができます。費用面と相談しながら依頼を検討してみてください。

また、ご家族に代筆や提出代行をお願いすることは可能です。いずれにしても確定申告直前に代理人を探そうとしても、なかなか見つからなかったり、依頼先の負担にもなります。ご自身できる部分はある程度普段から準備しておくことが理想ですね。

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