飲食店の開業をする理由は人それぞれいくつもあります。たくさん稼ぎたい、おいしい料理を出したい、いいアイディアが生まれた、いい物件を見つけた等様々です。しかし、頭の中に思い描いた飲食店開業の夢を形にするのは簡単ではありません。

夢の実現の為には資金を準備しないといけないのですが、そこで必要となるのが事業計画書です。

今回はその事業計画書について詳しくご説明します。

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そもそも事業計画書ってなぜ必要?

事業計画書は文字通り、新たな事業を開始するにあたっての概要と計画を書面に分かりやすく書き起こしたものです。

資金調達が開業時には最大の課題となりますが、その融資を得るためにまずは自分が開業しようとしているお店について説明する必要があります。

例えば、飲食店開業をお考えの皆様は、どんなお店を頭に思い浮かべていますか?

頭の中にあるイメージを誰かに伝えるときに口頭で説明には限界があります。

頭の中のイメージを文字情報や数字情報に変え、書面にすることで人に分かりやすく伝える事ができるのです。考えている飲食店のコンセプトから開業にかかる費用、日々の売り上げ見込みまで、いくつもの要素を書面にまとめることで開業計画に無理はないか、改善点を探して見直す、良し悪しを議論する事ができます。

事業計画書を作ろう|作り方と必要項目

事業計画書に書き方に決まりは基本的にありません。ですが事業計画書のクオリティは融資や開業に向けてのプロセスに重大に関わってきます。

見知らぬ人に突然○○万円貸して欲しいと言われてお金貸せますか?

融資する側は、面談、事業計画書で返済するかを判断しないといけません。

そこで必ず押さえておきたいポイントを一つずつご紹介させていただきます。

コンセプト|文字情報

事業計画書では文字情報で事業内容のすべてを伝えなければいけないのでとても大事な箇所になり、どんなお店をやりたいかを細かく記載する必要があります。

銀行の審査の際、この箇所から質問もされますのでしっかり中身を詰めたものを作成しなければなりません。

事業主は誰か?(会社、個人)

会社の場合は会社概要、個人の場合は今までの経歴を記載します。ノウハウがあるのかどういった人なのかを見られます。

事業概要は何か?(焼き鳥、海鮮、焼肉など)

まずは何業態のお店なのかと詳しく記載します。

メインターゲットは誰か?(20~40代、サラリーマン層、ファミリー層など)

どこにメインターゲットを置いているかが重要です。

特徴やウリは何か?(空間、立地、料理など)

メイン商品や料理はどういうものだすか、サービスの詳細はどういったものか、空間はどういうものにするのか、書き出すことはたくさんあります。

ここで競合他社への差別化や、優位性、強みをアピールすることが重要です。

戦略は何か?(集客、広告など)

広告や宣伝をどう行うか、市場分析、マーケティング戦略について詳しく記載します。集客面に対してのイメージがしっかりできていないと融資も得られません。

物件はどこか?(坪数、賃料、所在地など)

物件に関する情報を細かく記載することでイメージが膨らみます。

他にも、何故この業界に参入したか、開業後のビジョンなど店舗以外の情報も記載することで事業計画書を見る人に開業に対しての思い入れを伝えることができます。

誰が・どこで・何を・誰に・どのようにして提供する、のかをイメージすると書きやすいでしょう。

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飲食店のコンセプトの考え方と作り方

投資計画|数字情報

今回の事業にかかる費用の総投資額を算出します。必要費用をすべて出しますが、計上漏れがあると資金不足や収支のズレが生じる危険があるので注意が必要です。

店舗工事費(外装、内装、設備、厨房機器など)

開業に向けた工事に関するコストすべてを記載します。建物自体の建築工事費や、天井や壁、空調など内装にかかる工事費、ガス水道といったインフラ設備の工事費、厨房機器の設備工事費などがあります。建物を建てるための申請にかかる費用もここに含まれます。

業態、物件によってコストはまちまちですが、相場は【1坪あたり45万~95万円】と言われています。

【関連記事】
飲食店開業時の内装業者選びのポイントと費用の相場

物件取得費(保証金、敷金、礼金など)

物件取得に関するコストすべてを記載します。敷金、礼金や保証金、造作譲渡費用などがあります。不動産の物件情報を参考に作成します。

開業準備費(食器備品購入、メニュー作成費など)

店舗工事費に含まれない備品購入などに関するコストすべてを記載します。食器や厨房備品、レジなどの購入費用や、仕入れや広告費、通信費など開業前にかかる費用などがあります。

運転資金(予備費など)

店を運営していく為にかかるコストすべてを記載します。釣銭準備金や予備費などがあります。

とても重要な項目になりますので、予算オーバーしないように余裕をもって計上することをオススメします。

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飲食店を開業するまでにかかった費用を公開します

売上計画|数字情報

開業後の売上を予測し記載します。日別~月間の売上高を予測するのですが根拠がない数字になってはいけません。1日当たり何人集客するのか、客単価はどれくらいかで日ごとの売上高を出せますが、ポイントになるのが時間帯ごと曜日ごとでだすのが大事になっていきます。

特に重要になるのが、平常時(ミドル)、低調時(ワースト)、好調時(ベスト)の3つのパターンを出すことで、信憑性・妥当性を生むことができます。

またエリアマーケティングをすることで、集客予測の裏付けもできますので押さえておきたいところです。

収支計画|数字情報

先ほど出した売上計画に対してランニングコストを引いた時にいくら利益が残るかを算出し記載します。

ランニングコストは家賃や減価償却費などの固定費、FL(食材費・人件費)、広告料などの変動費に分かれ、割合としては固定費30%・F30%・L30%が一般的になります。

理想はFL合計50%前後です。どれくらいの利益が出るのかが重要になりますので、こちらもミドル、ワースト、ベストの3つのパターンを出すことで信憑性・具体性が出ます。

資金調達計画|数字情報

飲食店開業に必要な資金は2種類あります。開業資金(工事費、物件取得費など)と運転資金(人件費、光熱費など)です。開業に必要な資金の総合計数を出し、そこから自己資金分を引いた最低限必要な資金を算出し記載します。

公的融資からいくら、親族からいくらと資金調達見込みをだすのですが、満額融資されるかは限らないので、いくつかの資金調達予定を出すことが大事です。

【関連記事】
開業時の資金調達方法6種類とメリット・デメリット

返済計画|数字情報

借りた開業資金は返さなければなりません。元本がいくらか利息がいくらかを算出し、月々にいくら返済していくかスケジュールを組む必要があります。

事業計画書を使おう|事業計画書が役立つパターン

融資には必ず事業計画書が必要になります。先ほど説明した事業計画書を早速使用してみましょう。

日本金融政策公庫

日本金融政策公庫は国主導の金融機関ですので、融資には積極的です。

ただし、誰でもお金を貸すわけではありません。実績がない開業前に融資を決めるには現実的な内容なのか具体的に細かく書く必要があります。

融資にはいくつかの書類を提出するのですがもっとも重要なのが『創業計画書』という書類です。

引用:「日本政策金融金庫

作成した事業計画書を元に埋めていきます。漠然とした内容ではなく、数字を使い具体性を出すのを心がけてください。

×居酒屋で働いていた経験を活かし、お店を作りたい

〇全国に50店舗展開している居酒屋チェーン店に7年務めていて、年間売上全国1位をとりました。その実績を生かしたくお店を開業します

詳しい記入例は公式サイトにありますので参考にしてください。

参照:「日本金融政策公庫

銀行融資

民間金融機関は日本政策金融公庫より融資に対して審査は厳しいです。開業前に融資を得られる確率はかなり低いですが、クオリティの高い事業計画書と面談の質疑応答次第では融資を得られる可能性はあります。

作成した事業計画書の内容を細かく説明する必要がありますので、事前に練習をすることが大事です。

こちらも各金融機関に事業計画書のフォーマットがありますので参考にしてみてください。

まとめ

事業計画書は開業資金調達に必須な書類です。細かく数字を分析し、それを明確な形で書類にまとめる事は今後事業を展開するうえでも大事なので、日ごろから意識をしてみるのもいいでしょう。

事業内容・計画の実行性とその根拠、売上利益を明確にして返済ができる事を一つの物語のストーリーのように作ることをイメージしてください。

そして最も大切なのは、開業するご自身の『熱意』です。この熱意を相手に伝えることで事業計画書のクオリティをさらに向上させることができるのです。

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