毎月の掛金を積み立てて、個人事業主や経営者などの将来の退職金や年金の代わりにする『小規模企業共済』。

やはり気になるところは、掛金についてですね。

今回は、小規模企業共済で支払う掛金の金額設定や受け取るお金の額など、『小規模企業共済とお金について』をメインにご説明していきたいと思います。

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小規模企業共済とは?特徴とメリット・デメリット

まず初めに、小規模企業共済とはどのようなものなのかを簡単にご説明しておきたいと思います。

小規模企業共済とは?

小規模企業共済とは、毎月掛金を積み立てておき将来的に積み立てた掛金を受け取る共済制度で、個人事業主や小規模な会社の経営者(役員)のための退職金制度を目的として運営されています。

メリットでも説明しますが、長期的に加入し続けていることでそれまで支払った掛金よりも多い額の共済金を受け取ることができますし、掛金は全額税金控除の対象にできるところも大きいです。

小規模企業共済の加入資格

“小規模”企業共済というくらいですから、加入できる対象の企業は、常時使用する従業員数が多くても20人という制限があります(業種によって違います)。

また、加入できる人物は、基本的に個人事業主や経営者、役員の方です。

加入資格について詳しい内容は以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】
小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済のメリット・デメリット

小規模企業共済には、上で簡単に触れたようなメリットが多いのですが、反対にデメリットも存在します。こちらで簡単に触れておきましょう。

こちらも詳しくは以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
小規模企業共済のメリットとデメリット

小規模企業共済のメリット

  • 長期の加入で掛金以上の金額が受け取れる
  • 掛金が全額控除となる
  • 今まで支払った掛金以内で借り入れをすることもできる
  • 月額1,000円の少額から加入できる

小規模企業共済のデメリット

  • 20年未満での解約は元本割れする
  • 掛金の減額が難しい
  • 受け取ったお金には税金がかかる

小規模企業共済の掛金はいくらからいくらまで?

では、本題に入ります。

まず、気になる掛金ですが、こちらは月額最小1,000円から月額最大7万円まで設定することができ、500円単位で金額を設定することが可能です(1,000円、1,500円、2,000円…という形です)。

掛金設定のポイント

他の方が小規模企業共済にいくらくらい掛金を設定しているのか気になるところですね。

著者の方でも小規模企業共済の掛金の平均額について調べてみたのですが、データが見当たりませんでした。本家「中小機構」の資料にもその様なデータは見当たりませんでしたので、そもそも調査がされていないものだと思います。

掛金は低めに設定して始めることがおすすめ

じゃあ、掛金はいくらくらいに設定すればいいのか?という話ですが、まずは数千円の少額からスタートしてみることをおすすめします(加入する方の経済状況にもよりますが)。

理由としては、その後の掛金変更は可能なのですが、減額するよりも増額する方が簡単ですし損をすることもないからです。

全額控除になる方といっていきなり高額な掛金に設定してしまい、その後事業が停滞。やむなく解約や減額なんてことにもなりかねません。

例えば減額した場合、最初は月7万円の掛金にしていてその後月1万円まで減額したとすれば、その後の運用は減額後の月1万円分だけです。

個人事業主や小さな企業の経営者であれば、事業の売上に波があることも十分に考えられますので、無理ない範囲で少額から加入していくことをおすすめします。

小規模企業共済の掛金の納付方法

小規模企業共済の掛金の支払い方法は、原則的に口座振替のみです。申込書に口座上表を記入して、そちらの口座から引き落とされる形になります。

振替日は毎月18日(休日の場合、翌営業日)で、『月払い』『半年払い』『年払い』を選択することができます。

まとめて払えば一応割引アリ

年払いや半年払いのように、まとめて掛金を支払うことで一応割引のようなものがあります。

ただ、これはかなり微々たるもので計算式は以下になります。

月額掛金×0.09%×前納月数の累計

例えば、月額3万円の掛金を年払いにしたとします。

30,000×0.0009×66=1,782円

かなりの少額ですね…。

この前納月数の累計とは、砕いて説明すると本来納める月より早く納めた月数の合計ですので、年払いでは66ヶ月分となります。

例えば、4月に年払いしたとすると、5月分(1ヶ月先)、6月分(2ヶ月先)、7月分(3ヶ月先)・・・と、それぞれ()の中の月数分先に収めていることになりますので、それを一年分合計すると66ヶ月分となるというわけです。

このように前納することの金額的なメリットはそこまで大きくありませんので、「毎月引き落とされることによる処理が面倒」とういうような手間を省く意味の方がありそうですね。

小規模企業共済の掛金と控除の関係

メリットでお伝えしましたが、小規模企業共済の掛金は全額控除にすることができ、大きな節税効果があります。

厳密に言うと、『小規模企業共済等掛金控除』の対象になっており、他には個人型確定拠出年金(iDeCo)も合わせて全額控除にすることができます。

もしも小規模企業共済の上限いっぱいの掛金を納めてもまだ利益が余ってしまう。というような方がいるのであれば、個人型確定拠出年金に加入することでさらに節税をすることもできます。

全額控除にできるという点では2つとも同じなのですが、少し仕組みが違いますので気になる方は以下の記事を参考にしてみてください。

また、控除の受け方についても解説しています。

【関連記事】
小規模企業共済等掛金控除の受け方と小規模企業共済と確定拠出年金の違い

小規模企業共済の掛金を変更したい場合のやり方と注意点

こちらでは、小規模企業共済の掛金を変更したい方に注意点とやり方についてご説明したいと思います。

掛金の変更は500円単位で行うことができます。

減額したら減額後の金額で運営される

まず注意点なのですが、上でも少し触れたように小規模企業共済では掛金を途中で減額することで、損をしてしまうこともありますので慎重になりましょう。

例えば、最初は月5万円の掛金にしていたのに、途中で3万円に減額してしまえば、その後は3万円分での運用しかされません。つまり、3万円分の掛金に対してしか受取金も増えなくなるのです。

掛金変更のやり方

掛金の変更方法は、掛金変更申込書(増額/減額それぞれあります)を記入して中小機構の担当部署に送るだけですので簡単ではあります(メールなどでピッとなんでも終わらせられることに慣れてしまった方は少し面倒に感じますが)。

送り先の住所や申込書のフォーマットは以下の中小機構のリンクから入手することができます。

参考:「掛金の増額/減額|中小機構

まとめ

小規模企業共済の掛金は月額1,000円から最大月額7万円まで設定することができ、全額税金の控除となります。

また、加入後に掛金を増減することもできます。ただし、減額する場合は損になることもあるので注意が必要です。

利益の中からある程度余裕がある金額を掛金に設定して、賢く税金を抑えながら将来のお金を積み立てていきましょう。

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