小規模企業共済(しょうきぼきぎょうきょうさい)とは、従業員5~20名以下の小規模企業の事業主や役員向けの共済制度で、将来の退職金や年金代わりに利用している方が多いです。

また、掛金は全額控除になりますので、所得が多い方には節税対策にできるということも大きなメリットです。

今回は、小規模企業共済がどのように優れているのか?メリットをまとめ反対に加入の際に知っておくべきデメリットもお伝えしていきたいと思います。

自分の身は自分で守ることがより大事になってくる個人事業主(経営者)の方だからこそ、使える制度は積極的に活用していきましょう。

将来の資産運用はFPに相談!

個人事業主の方は、事業の売上以外にもご自身資産運用もしっかり取り組んでいくべきだと考えます。会社員よりも社会制度が手薄ですし、確定申告を自分でするからこそ工夫次第で上手く税金を抑えることもできます。保険や共済を含めた上手な資産運用の方法をFPにしてみましょう。
【無料】保険マンモスのFP相談
保険相談サービスの利用に関する調査|3部門No.1

小規模企業共済の特徴と加入の条件

まず、小規模企業共済とはどのようなものなのか?基本的な概要を押さえておきましょう。

小規模企業共済とは?

小規模企業共済とは、簡単にお伝えすると独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が提供すること共済制度のことで、退職金や年金など老後の資金調達が会社員に比べると不安な経営者や個人事業主の為にあるものです。

掛金を毎月積み立てていき将来的に共済金を受け取ることができるので、それを退職金代わりにしたり年金の補填をするというような使い方がされています。

また、メリットの部分でも詳しくお伝えしますが、掛金は全額控除になり、税制面でも節税効果が高い共済制度だと言えます。

小規模企業共済加入の条件

メリットが多い小規模企業共済ですが、誰でも加入できる訳ではありません。

その名の通り、基本的に企業規模が小さい会社の役員や経営者、個人事業主の方が加入することができます。

まとめると以下のようになります。

業種 企業規模 該当者
  • 建設業
  • 製造業
  • 運輸業
  • 宿泊業
  • 娯楽業
  • 不動産業
  • 農業 など
常時使用する従業員20人以下
  • 個人事業主
  • 役員
  • 共同経営者
  • 卸売業
  • 小売業
  • サービス業
常時使用する従業員5人以下
  • 個人事業主
  • 役員
  • 共同経営者
  • 企業組合
  • 協業組合
常時使用する従業員・組合員20人以下
  • 役員
  • 農業組合法人
常時使用する従業員20人以下
  • 役員
  • 弁護士法人
  • 税理士法人
常時使用する従業員5人以下
  • 社員

【関連記事】
小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済の4つのメリット

それでは、小規模企業共済に加入するメリットについてこちらの項目で4つ。詳しくお伝えしていきたいと思います。

退職金代わりにも年金代わりにも使える

まず、メリットとはちょっと違いますが、小規模企業共済はそもそもの目的でもある個人事業主や小規模企業の経営者の為の退職金もしくは年金としての活用ができます。

毎月積み立てていった金額は後に一括受取り(退職金のような形)、分割受け取り(年金のような形)のいずれかで受け取ることができ、どちらかを選択することができます。

個人事業主の方であれば、退職金はありませんし、小規模企業やスタートアップ企業であれば、従業員(役員)の退職金を準備するのにも一苦労でしょうから、こちらの小規模企業共済を上手く活用されている方も多いです。

加入期間や掛金の額にもよりますが、受け取れる金額は20~50%ほど増えた金額で受け取ることも魅力的です。

銀行口座にただ資金を貯めておくよりも遥かに利率も良いので、先々のことも考えてこのような制度も検討してみてください。

掛金が全額控除になる

また、小規模企業共済のもう一つの大きなメリットが、掛金を全額控除にすることもできるということです。

小規模企業共済の掛け金は月額最大7万円(年間84万円)という上限はありますが、それ以内の金額であれば全額控除として所得額から差し引くことができるのです。

ざっくりした例ですが、課税所得が500万円で所得税約20%住民税約10%の人がいて、最大84万円の控除を受けた場合と受けなかった場合の違いでは

  • 控除あり:納税額124万8,000円
  • 控除なし:納税額150万円

納める税金が合計25万2,000円違います。もしこれが30年続くとなると、なんと756万のも違いです。

さらに、上の例では事業税や消費税、国民健康保険料などは入れていませんので、実際にはもっと他でかかる税金や保険料なども抑えることができるでしょう。

【関連記事】
小規模企業共済等掛金控除の受け方と小規模企業共済と確定拠出型年金の違い

貸付制度を利用できる

小規模企業共済には契約者貸付制度があるので、万が一事業が不安定になりお金が必要になったなどのときに今までに積み立てていた金額の中から資金を借りることもできます。

利率は年利1.5%と他の借り入れに比べると低く、もともと自分で積み立てていた資金という安心感もあると思います。

事業で急遽大きなお金が必要になったという事業者の方もいるでしょうから、貸付制度もメリットの一つです。

掛金は少額にも設定できる

小規模企業共済の掛金は、月額1,000円の少額からでも加入することが可能です。

もちろん、掛金が低くなれば将来的に受け取れる金額も節税面での恩恵も少なくはなりますが、無理ない範囲で加入できるのはメリットですね。

もしも途中で売上が悪化して掛金を払う余裕が無いという場合は、掛金を減額することもできます。ただ、こちらは下でも開設するように減額した分の金額はそれ以降運用されなくなり、増えていくことも無くなりますので注意が必要です。

【関連記事】
小規模企業共済の掛金について|金額設定のポイントや増額・減額方法

小規模企業共済のデメリット

このようにメリットが多い小規模企業共済ですが、良い面もあれば当然悪い面もあります。

こちらでは小規模企業共済のデメリットについてお伝えしていきたいと思います。

早い解約は元本割れのおそれ

上でお伝えした、共済金が増えて返ってくるという話は、あくまでも一定期間掛金を払い続けて加入し続けていることを前提にしています。

もしも途中で掛金が払えなくなり、途中解約などのことになってしまうと、それまでに支払った掛金より少ない額が返金される元本割れのデメリットがあります。

この元本割れするかどうかのボーダーラインが20年(240ヶ月)を超えて加入しているかどうかです。

ですので、加入をお考えの方は目先の節税だけではなく、長期的な資産運用の視点も持っておかなければなりませんね。

普段から先々のお金の運用について考えている方もそこまでいないと思います。一度ファイナンシャルプランナーなどの資産運用のプロに相談してみることも考えておきましょう。

途中からの減額分は運用されない

上でも簡単に触れましたが、途中解約でなくても途中で掛金を下げるようなことをしても得られる利益が少なくなります。

例えば、それまで月額5万円で掛金を払っていた方が途中から月額3万円に掛金を下げたとします。

そうすると、今後はこの月額3万円だけが運用され、以前から積み立てていた残りの月2万円分は運用もされないままになります。

メリットで20~50%増えることがあるとお伝えしましたが、これは運用元が運用しているからであって、手つかずになった月額2万円分に関しては増えることもなく、ただ預けているような形です。

これだけだと、減額分はただの銀行口座に預金しておくだけとさほど変わりませんが、厄介なのが上でお伝えした元本割れのリスクです。

減額してさらにその後に早期の解約をしてしまうと、節税効果を加算しても損してしまう可能性がありますので、繰り返しますが計画的な加入をするようにしましょう。

受け取るお金に税金がかかる

節税効果が高いとメリットではお伝えしましたが、言い方を変えると課税を先送りにしている部分もあります。

共済金を受け取った場合には、受け取った金額に対して課税されることはお忘れなく。

退職金代わりに一括で受け取った場合は退職所得。年金代わりに分割で受け取った場合は雑所得として課税対象となります。

とは言っても、20年以上加入し続けていればそれまでの所得控除による税金削減に比べるとメリットがありますので、やはり受け取り時期まで考えた計画的な加入と掛金の設定が大事になってきます。

小規模企業共済の加入方法

最後に、小規模企業共済のメリットを感じて頂いた方向けに、小規模企業共済の加入方法をお伝えしたいと思います。

後でお知らせしますが、小規模企業共済運営の中小機構のサイトから資料請求もできますので、より詳しく知りたい方はそちらも参考にしてみてください。

加入に必要な書類

加入資格の項目でお伝えしましたが、小規模企業共済の加入は事業主や役員などの一部の方に限定されています。

加入するためには、確定申告書や法人登記、開業したての方は開業届などの原本や控えが必要になります。

加入は窓口からのみとなっており、そこでコピーを取ってもらいますので、コピーの持参はNGです。

参考:「加入手続き|書類について

加入は窓口でのみ可能

小規模企業共済の加入は、郵送やインターネットでの申し込みはできず、窓口での手続きのみです。

申込窓口は、委託団体や代理店の金融機関の本支店で行うことができます。

お近くの窓口やよく利用する所に問い合わせてみましょう。

委託団体

  • 商工会
  • 商工会議所
  • 中小企業団体中央会
  • 事業協同組合
  • 青色申告会
  • 損保ジャパン日本興亜株式会社
  • アクサ生命保険株式会社

代理店

  • 都市銀行
  • 信託銀行
  • 地方銀行
  • 第二地方銀行
  • 信用金庫
  • 信用組合
  • 商工組合中央金庫
  • 農業協同組合

参考:「加入窓口

気になる方は資料請求が可能

小規模企業共済の加入は郵送ではできませんが、より詳しい内容は、資料請求として郵送やPDFファイルで受け取ることができます。

中小機構の「資料請求」から、加入希望者様の情報を入力していただくか、PDFファイルを参照してみてください。

まとめ

結論をお伝えすると、小規模企業共済はメリットが多い制度ですので、将来の資金を調達・確保するのであれば是非とも検討しておきたい制度です。

しかし、デメリットでもお伝えしたように、途中で解約するようなことになってしまうと、損してしまう可能性も出てきますので、長期的に計画的な加入と掛金設定を考えていきましょう。

なかなか将来のお金について考える機会も少ないと思いますので、場合によってはファイナンシャルプランナーなどの資産運用のプロに相談してみることもおすすめです。

将来の資産運用はFPに相談!

個人事業主の方は、事業の売上以外にもご自身資産運用もしっかり取り組んでいくべきだと考えます。会社員よりも社会制度が手薄ですし、確定申告を自分でするからこそ工夫次第で上手く税金を抑えることもできます。保険や共済を含めた上手な資産運用の方法をFPにしてみましょう。
【無料】保険マンモスのFP相談
保険相談サービスの利用に関する調査|3部門No.1