小規模企業共済は、掛金の全額が控除にできるという大きなメリットがある制度です。

本来の目的である、退職後の資金確保のために加入している(しようとしている)方も多いでしょうが、この全額控除による節税効果も非常に大きいのでしっかりと理解しておきましょう。

今回は小規模企業共済の控除について、どのようなものが対象になるのか?控除によってどれくらい節税できるのか?実際に控除を受けるときにはどのようなやり方をするのか?ということについて解説していきたいと思います。

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小規模企業共済の掛金控除は非常に大きな節税効果がありますが、無理に加入してしまうと損をしてしまうこともあります。税金といえば税理士。一度税理士に相談してみて賢く堅実に税金を抑える最適な方法がないかを相談してみるのもおすすめです。

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小規模企業共済等掛金控除の対象になるものは3つ

まず、小規模企業共済の控除はその名も『小規模企業共済等掛金控除』という控除制度によって掛金を全額控除にすることができます。

しかし、控除の対象となる掛金は小規模企業共済だけではなく、他の制度などでの掛金もあります。

対象となるものは以下の3つです。

  • 小規模企業共済の掛金
  • 確定拠出年金の掛金
  • 心身障碍者扶養共済の掛金

心身障碍者扶養共済に関しては該当する方も限られてきますが、小規模企業共済と確定拠出型年金(個人型確定拠出年金)は個人事業主の方であれば基本的に誰でも加入でます(参考:小規模企業共済の加入資格)。

また、上の3つの制度に複数加入していたとしても、それぞれ控除を受けることができますので、事業が安定してきて利益が出ているときの代表的な節税方法としても知られています。

小規模企業共済の掛金と控除できる金額

冒頭でも簡単に触れましたが、小規模企業共済の掛金は全額控除にすることができます。そして、掛金の上限は月額7万円となっています。

すなわち年間で最大84万円の控除を受けることができるのです。

控除による節税効果をシミュレーション

では、実際に控除を受けた場合の簡単なシミュレーションをしてみたいと思います。

小規模企業共済控除を受ける前の課税所得が500万円の方がいたとします。ちょっとざっくりしたものになりますが、所得税約20%(実際にはもっと低い)と住民税10%の税率合計30%で計算してみましょう。

控除を受けなかった場合の納税額

500万円(所得)×0.3(税率)=150万円

150万円が納税額になります。

控除を受けた場合の納税額

では、年間最大84万円の控除を受けられる小規模企業共済を上限いっぱいの掛金で加入したとします。

同じ条件で下の計算になります。

500万円(所得)-84万円(控除)×0.3%=124万8,000円

124万8,000円が納税額となり、控除が無い場合と年間25万2,000円の差です。

1年間だけでこの差ですから、もしもこれを30年続けたとすれば700万円以上の納税額の差が出てきます。

これはとても大きな違いですね。いきなり上限いっぱいの掛金に設定することはおすすめできませんが、このような違いは十分に理解しておいて損はないです。

個人型確定拠出年金の掛金と控除できる金額

また、掛金が小規模企業共済等控除の対象になっている個人型確定拠出年金。こちら掛金の上限こそは違いますが、掛金の全額を控除にできます。

個人型確定拠出年金の掛金の上限は、個人事業主(第1号被保険者)の方で月額68,000円です。

厳密に言うと、国民年金基金の保険料と合わせて月68,000円。なので、国民年金基金を利用している方は、『国民年金基金+個人型確定拠出年金の上限月68,000円』まで掛金(保険料)を設定できます。

2つは合わせて控除を受けられる

つまり、小規模企業共済と個人型確定拠出年金の掛金を上限いっぱい払った場合、月額13万8,000円。年間で165万6,000円になり、そしてそれの全てを控除にすることができるのです。

仮に税率の合計30%だったとすれば、年間で約50万円。30年で約1,500万円の節税効果があります。これは非常に大きい違いですね。

確定拠出型年金もおすすめ!小規模企業共済との比較

個人型確定拠出年金の話が出てきましたので、小規模企業共済と個人型確定拠出年金の違いについて簡単にご説明しておきたいと思います。

まず、前提として小規模企業共済も個人型確定拠出年金もお伝えしたように掛金の全額を控除にすることができます。設定できる掛金の違いはありますが、こちらは同じです。

小規模企業共済のメリットとデメリットについては以下の記事も参考にしてみてください。

参考:「小規模企業共済のメリット・デメリット

小規模企業共済の特徴|メリット・デメリット

小規模企業共済の掛金上限は70,000円とお伝えしましたが、少額の1,000円から加入することができます。

運用は中小機構が行っており、年間で約1%ほどです。

また、企業救済の役割もあり、万が一事業での資金が必要になった時の貸付制度や解約してそれまで支払った掛金を受け取ることもできます。

ただ、長期的な加入が原則で途中解約することで元本割れするおそれもあります。20年以上の加入をすることは前提で加入していきましょう。

小規模企業共済のメリット

個人型確定拠出年金との比較をメインとしたメリットをまとめると、

  • 月1,000円の少額からの加入ができる
  • 途中解約が可能
  • 貸付制度を利用することもできる

です。

小規模企業共済のデメリット

デメリットは、

  • 途中解約による元本割れのおそれ
  • 掛金減額がしにくい

などが挙げられます。

個人型確定拠出年金の特徴|メリット・デメリット

個人型確定拠出年金の掛金下限は、5,000円からと小規模企業共済に比べると若干高めです。

そして、途中解約をすることができず、60歳になるまで支払った掛金分を受け取ることはできません。

運用実績は加入先の金融機関や運用実績によって違い、小規模企業共済よりも高いリターンを得られる可能性もあります。

その分、手数料がかかり掛金が低すぎることで手数料のウェイトが重くなることもあり得ます。手数料は金融機関によりますが、加入時約3,000円。毎月100~600円ほどです。

個人型確定拠出年金のメリット

小規模企業共済と比較した場合のメリットは、

  • 掛金の減額がしやすい
  • リスクに応じて運用先が選べる

などです。

個人型確定拠出年金のデメリット

一方のデメリットは、

  • 途中解約ができない
  • 支払った掛金は60歳まで受け取れない
  • 手数料が発生する

などがあります。

で、どっちに加入したらいいの?

小規模企業共済と個人型確定拠出年金の違いが分かったところで、「で、どっちに加入したらいいの?」ということが本音かと思います。

2つに加入して最大限の控除を受けることもできますが、小規模企業共済は早く解約すると元本割れしますし、個人型確定拠出年金は減額することはできますが、そもそも60歳まで受け取ることができませんので無理は禁物です。

加入する方の年齢や事業の利益などで一概には言えませんが、以下のような順序で加入を検討していくことがスムーズかと思います。

  1. まずは少額(月1,000~5,000円)で小規模企業共済に加入
  2. 事業が安定してきたら掛金を増額(月30,000円くらいまで)
  3. さらに安定してきたら個人型確定拠出年金にも加入(月10,000~30,000円)
  4. 利益を出しつつそれぞれ掛金の上限まで増やしていく

これには一応理由があって、まず小規模企業共済は長期的な加入が大事なので先に加入します。そして、小規模企業共済の減額が難しいのである程度の掛金になったら調整のしやすい個人型確定拠出年金にも加入しておくのです。

こうすることで、万が一掛金を払うことが難しくなったら、個人型確定拠出年金の掛金を減額して調整できますし、さらに事業が厳しくなればある程度積み立てられている小規模企業共済の貸付制度を利用したり、途中解約で資金を用意することもできるのです。

もちろんこれは一例ですので、さらに詳しくは税理士やファイナンシャルプランナーなどの節税や資産運用に詳しいプロの方に相談してみることをおすすめします。

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小規模企業共済の控除の受け方

最後に、少しこれまでと少し話題が変わりますが、すでに小規模企業共済の掛金を支払っている方が、控除を受けるための方法をお伝えします。

結論を申しますと、確定申告で小規模企業共済の掛金を記入して証明書を添付するだけなので特に難しいことはありません。

手順としては以下の通りです。

証明書を受け取る

まず、小規模企業共済等掛金の証明書が自宅に郵送されてきますので、必ず受け取って確定申告まで保管しておきましょう。

小規模企業共済の場合、11月頃に送られてきます。ちなみに個人型確定拠出年金は10月頃です。

確定申告書への記入

確定申告の時期になったら確定申告書を書きますが、そちらに記入しましょう。個人事業主の方を前提に話をしますので、用意するものは申告書Bですね。

第二表を記入

まずは第二表から埋めていく方が書きやすいです。

⑬の『小規模企業共済等掛金控除』の欄に上のように掛金を記入します。個人型確定拠出年金の掛金も払っている方は同じ欄に書きましょう。

第一表を記入

第二表で書いた⑬の合計額を第一表⑬の『小規模企業共済等掛金控除』に書き写します。

証明書を添付書類台紙に貼り付け

郵送されてきた証明書を添付書類台紙に貼り付けて小規模企業共済等控除の申請については終わりです。

あとは他の項目も埋めて提出します。

まとめ

今回は、小規模企業共済の控除についてご説明させていただきました。

掛金は全額控除にすることができ、非常に大きな節税効果があります。また、小規模企業共済以外にも個人型確定拠出年金でも合わせて控除を受けることができますので、利益が大きい方は賢く税金を抑えながら将来のお金を積み立てていきましょう。

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