今まで会社員であれば会社のお給料から年金分は天引きされていましたが、個人事業主になったのであればご自身で年金も納めていかなくてはなりません。

また、会社員とは違い退職金などの福利厚生も手薄になっている個人事業主だからこそ、年金だけに頼らない老後の資金作りも頭に入れておきたいところですね。

今回は、主に個人事業主になったばかりの方に対して、年金の手続き方法や年金以外の老後に対する備えについて簡単にご紹介していきたいと思います。

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 個人事業主の方は、会社員に比べて社会保険の保障も手薄になってしまいます。自分の身は自分で守らなくてはならない大変さもあります。特にご家族がおられる方や体が資本の業務の方は、ご自身でも保険に加入してみることを検討しましょう。まずは無料相談からしてみましょう!

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個人事業主が加入できる年金の種類

まずは、個人事業主の方はどのような年金に加入するのか?できるのか?ということから知っておきましょう。

国民年金

まず、個人事業主だろうが何だろうが20歳~60歳の方であれば必ず加入する必要があるものが国民年金です。

会社員時代は「第2号被保険者」だったのですが、個人事業主になることで「第1号被保険者」に変わります。

会社員時代との年金に関する大きな違いは、会社員の時は国民年金と併せて厚生年金も加入していたことです。個人事業主になることで厚生年金は未加入になります。

結果的に保険料も安めにはなるのですが、その分将来受け取れる年金の額も少なくなってしまうのです。個人事業主の方は、その分のカバーを以下のような方法で補っていきます。

付加年金

国民年金だけでは不安という方に対して、まず付加年金というものがあります。名前の通り、月額数百円の保険料を追加することで受給する年金額も増やす方法です。

参考:「付加保険料の納付のご案内|日本年金機構

国民年金基金

また、受給できる年金額が少なくなってしまいがちの個人事業主のために国民年金基金というもものがあります。こちらは個人事業主のための厚生年金のようなものだと思っておいてください。

保険料も増えますが、将来受け取れる年金額も多くなるのです。

ただ、国民年金基金に加入する場合は上でお伝えした付加年金(付加保険料)は納付できなくなりますので注意しましょう。

個人型確定拠出年金

最近では『iDeCo(イデコ)』という呼ばれ方でも知られている個人型確定拠出年金ですが、こちらも元々厚生年金に加入できず年金に関して手薄だった個人事業主のための制度でもありました。

上の国民年金基金と併せて合計で月額68,000円まで保険料を設定することができ、なんといっても支払った保険料は全額所得控除の対象になることが大変嬉しいですね。

つまり、節税しながら将来のお金も積み立てていくことができるということです。

個人事業主の年金の保険料と支払い方法

個人事業主の方は、ご自身で年金も支払っていかなくてはなりませんので、きちんと月額と支払い方法についても知っておきましょう。

国民年金の保険料と支払い方法

まずは加入が義務付けられている国民年金からいってみましょう。

国民年金の保険料

国民年金の保険料に関しては、年度での違いこそはありますが、収入等に関係なく固定されています。

国民年金の1カ月当たりの保険料は平成29年度で16,940円となっています。

国民年金の支払い方法

国民年金の支払い方法は、

  • 口座振替
  • 現金払い
  • クレジット
  • コンビニ払い
  • ネットバンキング

など、様々な方法で支払うことが可能です。

参考:「国民年金保険料|日本年金機構

2年前納で保険料をお得に!

前納といって、まとめて保険料を先に支払っておくことで少しお得に保険料を抑えることも可能です。

国民年金の場合2年前納があり、約1万5千円ほど(約1ヶ月分)安くなります。

合計40万円近く一度に支払う必要がありますが、納付の手間も省けますし資金に余裕がある方は検討してみてもいいでしょう。

国民年金基金の掛金と支払い方法

こちらでは国民年金基金の掛金と支払い方法についてご説明します。

国民年金基金の掛金

国民年金基金の月額掛金は、民間の生命保険料のように年齢やプランによって変わってきます。

おおよそ月額5,000~20,000円といったところです。詳しく知りたい方は、以下のリンクからシミュレーションしてみてください。

参考:「掛金月額表|国民年金基金

国民年金基金の支払い方法

国民年金基金の支払い方法は、基本的に口座振替による月々の引き落としのみです。毎月1日に引き落としされますので、それまでに掛金がきちんと引き落とされるように入金しておきましょう。

個人型確定拠出年金の掛金と支払い方法

こちらでは、個人型確定拠出年金について掛金と支払い方法についてご説明していきます。

個人型確定拠出年金の掛金

個人型確定拠出年金の掛金は、月額最少5,000円から最大68,000円まで自由に設定することができます。

上でもお伝えしたように、国民年金基金にも加入している方は国民年金基金も併せて月額上限が68,000円です。

また、掛金は1年ごとに変更することも可能ですので、懐事情が売上によって変わりやすい個人事業主の方でもありがたいですね。定期的に見直して無理のない掛金に設定しましょう。

個人型確定拠出年金の支払い方法

個人型確定拠出年金は、銀行から証券会社まで様々な金融機関で取り扱っています。その金融機関が対応している支払方法で掛金を支払っていきましょう。

個人事業主の年金に対する控除と税金

最後に、個人事業主の年金と支払った保険料(掛金)に対する控除についてご説明します。

このことを知っておくことで、将来のためにお金を積み立てながらもその年の税金も上手く抑えて行くことできますので、個人事業主の方であればぜひとも理解しておきましょう!

保険料(掛金)は社会保険料控除になる!

まず、支払った保険料や掛金に関しては、経費として計上することはできませんが、社会保険料控除として後の確定申告時に控除することができます。

この社会保険料控除に上限などはなく、実際に支払った金額全てを控除することができます。

年金関係以外でも健康保険料も控除の対象となりますので、きちんと支払ったことが分かるものや、11月頃に送られてくる控除証明書をきちんと保管しておきましょう。

個人型確定拠出年金を始めた場合の節税シミュレーション

上でご説明したように、個人型確定拠出年金の掛金は上限まで自由に設定することができます。

そして、社会保険料控除には上限がありません。すなわち、事業資金などに余裕がある年は、個人型確定拠出年金を高めに設定して社会保険料控除を受け、所得を下げというテクニックを使って税金を抑えることもできます。

ざっくりになりますが、簡単にシミュレーションしてみましょう。

年間最大816,000円を個人型確定拠出年金の掛金に払った場合

まず、個人型確定拠出年金と国民年金基金の月額上限の68,000円を1年間最大限払い続けると年間816,000円が最大掛金になります。

年間816,000円に対する節税効果

他の経費や控除を引いた後の課税所得が500万円の人がいたとしましょう。もしもこの方がこれ以上何もしていないと500万円に対して、住民税10%/所得税20%/事業税5%の合計約35%が税金となります(ざっくりですみません)。金額に直すと175万円の税金です。

もしもこの方に年間816,000円の社会保険料控除が加わると816,000円は全て控除になり、4,184,000円が課税対象になります。

これに対して税率35%を掛けたとすると、1,464,400円。何もしなかった時に比べて285,600円の税金の差です。

それを30年続けると…?

では?それを30年続けたとすると?なんと合計856万8,000円の税金の違いです。

ざっくりしたシミュレーションなので、厳密に細かくやると違いは出てくるとは思いますが、これはかなりインパクトのある数字ですね。一生分の車を買い替えることができます。

さらには、あくまでも年金なわけですから60歳以降に積み立てた分は積み立てた分で受け取ることができます。

さらに利率が良い個人型確定拠出年金を探し出せば、受け取れる金額も今まで積み立てた分よりも多くなるのです。

会社員よりも年金が手薄な個人事業主の方には、税金を抑えながらも年金を強化できる個人型確定拠出年金はぜひともおすすめですね。

まとめ

いかがでしょうか?今回の大事なポイントをまとめると、

  • 個人事業主の方も国民年金への加入は強制になり、第1号被保険者となります。
  • 会社員時代よりも受け取れる年金が減るので個別での加入も検討しましょう。
  • 個人型確定拠出年金は節税しながら年金も積み立てられるのでおすすめ。

です。賢く老後に備えていきましょう!

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 個人事業主の方は、会社員に比べて社会保険の保障も手薄になってしまいます。自分の身は自分で守らなくてはならない大変さもあります。特にご家族がおられる方や体が資本の業務の方は、ご自身でも保険に加入してみることを検討しましょう。まずは無料相談からしてみましょう!

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