自営業の人は会社人の人に比べて保険が手薄であるということはどこかで聞いたことがあると思います。

それでは、実際にどれほど保障の内容が違うのでしょうか?また、実際にどのような状況で保障を受けることができるのでしょうか?

そのような自営業者の保険事情を知ったうえで、足りない部分は民間保険でカバーすることも検討してください。

あなたの働きと報酬が比例してくる自営業だからこそ、万が一の時のための保険についてしっかりと学んでおきましょう。

社会保険だけで不安なら民間保険でカバー!

 個人事業主の方は、会社員に比べて社会保険の保障も手薄になってしまいます。自分の身は自分で守らなくてはならない大変さもあります。特にご家族がおられる方や体が資本の業務の方は、ご自身でも保険に加入してみることを検討しましょう。まずは無料相談からしてみましょう!

保険マンモスの無料保険相談

自営業と会社員の社会保険の違い

それではまず、自営業者と会社員の社会保険についてきちんと知っておきましょう。まず、違いを簡単に表にまとめると以下のようになります。

自営業者 会社員
保険の種類 保険料 保険の種類 保険料
公的医療保険 国民健康保険 全額自己負担 健康保険組合or全国保険協会 会社と折半
公的年金 国民年金 全額自己負担 国民年金+厚生年金 会社と折半
雇用保険 なし 雇用保険 会社と折半
労災保険 基本的になし 労災保険 会社が全額負担

それでは、ひとつひとつ項目を分けてご説明していきます。

公的医療保険

公的医療保険は、健康保険とも呼ばれているものですが、自営業者の方は国民健康保険』に全額自己負担で加入します。一方で会社員の方は『健康保険組合』もしくは『全国保険協会』の公的医療保険に加入します。保険料は会社が半分支払ってくれます。

支払う保険料の額については、所得や年齢、扶養家族、住んでいる地域によって散ってきますので一概には言えませんが、会社員時代の倍近くになってくると思ってください。

また、会社員時代には利用できた『傷病手当金』や『出産手当金』は国民健康保険では受給できないため、保障の範囲も狭まってきます。

公的年金

年金についても自営業者と会社員に大きな違いがあります。まず、自営業者は『第1号被保険者』といって、原則的に『国民年金(基礎年金)』にしか加入していません。

会社員の方は、『第2号被保険者』に分類され、国民年金に加えて『厚生年金』にも加入する2階建ての形になっています。

支払う保険料は健康保険と同じく、自営業者は全額自己負担で会社員の方は会社と折半になります。保険料は会社員の時が多くなる傾向にあるのですが、その分受け取れる年金も高額になってきます。

雇用保険

雇用保険とは、その名の通り雇用されている(される)人のために失業給付金や職業訓練給付金などを受け取ることができる保険です。よって、雇われの身ではない自営業者の方は加入することができません。

保険料もかかって月々数百~数千円なので、会社員の方の大きな負担になっているとも言えないでしょう。

労災保険

ご存知労災保険は、仕事中や通勤時のケガや病気に対する保障です。会社員の方は自動的に加入することになり、会社が保険料を全額負担してくれます。しかし、自営業者の方は基本的に加入することができません。

自営業者の方でも特別加入をすることもできますが、基本的には自己責任ということになってしまいます。

自営業者が民間保険に加入する理由

いかがでしょうか。

自営業と会社員とでは社会保険に大きな違いがあることがお分かりいただけ、そして多くの人が心配になったとも思います。その心配を少しでもカバーするために民間の保険商品があります。

自営業者の方が民間保険を検討すべき理由についてこちらで解説していきたいと思います。

保障が手薄なのでカバーする必要がある

上記でお伝えしたように、自営業者と会社員では社会保険の保障に大きな違いがあります。普通に働いている分には問題はありませんが、もしもの時の保障が限りなく少ないのです。

さらに、事業内容によっては、個人事業主のあなたが働けなくなることによって収入がストップする恐れも十分にあります。例えば、個人で飲食店をやっていて骨折して店頭に立てなくなりました。その間誰かにお願いしない限りお店は営業できませんし、当然売り上げ(収入)もストップしてしまいますよね。

医療費に加えて、収入が止まってしまった時の対策も取っておかなければなりません。

年金額も少なくなるので対策が必要

自営業者は第1号被保険者で国民年金のみとはお伝えしました。ただでさえ少ないと言われている年金受給状況において、国民年金だけで老後を乗り過ごすことは到底できないと言ってもいいです。

残った選択肢は、

  1. たくさん稼いで余裕を持たせる
  2. 高齢になっても働き続ける
  3. 年金に変わる何かでコツコツと準備する

このいずれかです。①については実現が難しいこともありますし、②を進んでやりたいと思う人も少ないでしょう。

そこで、③年金に変わる何かを民間保険でコツコツと準備しておくことも可能です。もちろん③には、自分で収支をきちんと把握してコツコツと貯蓄しておく方法もありますが、それが難しい方は代わりの方法を見つけておきましょう。

【関連記事】
個人事業主が入れる年金の種類と保険料

賢く運用すれば節税効果もある

個人事業主の方にとって特にうれしいことが、上のような対策を取りながらも節税することができる点です。会社員の方も年末調整で申告すれば幾分か戻ってきていましたが、経費精算などに勤しむ自営業者にとって保険料を経費で落とせることはありがたいことです。

【関連記事】
保険に加入して控除を受ける

社会保険だけで不安なら民間保険でカバー!

 個人事業主の方は、会社員に比べて社会保険の保障も手薄になってしまいます。自分の身は自分で守らなくてはならない大変さもあります。特にご家族がおられる方や体が資本の業務の方は、ご自身でも保険に加入してみることを検討しましょう。まずは無料相談からしてみましょう!

保険マンモスの無料保険相談

自営業者におすすめの民間保険

このように自営業の方がプラスαで民間保険に加入すべき理由は多くあります。現在の収支バランスを考えながら、加入できる保険がないか探してみるのも良いでしょう。こちらでは、自営業の方に具体的におすすめする民間保険の種類をお伝えしていきたいと思います。

医療保険|定期がおすすめ

たびたびお伝えしていますが、自営業者の社会保険は手薄な上に働けなくなってしまうと収入がストップしてしまいます。もしもの時に備えてケガや病気での入院、治療費を保障してくれる医療保険の必要性は会社勤めの方より高いです。

そして、おすすめは数年単位で更新される定期タイプの医療保険です。理由として、自営業の方は収入も不安定なケースがあったり、後々業務をシステム化して現場で働かなくていいなどの変化が多く、それに柔軟に対応するためです。

一般的にもしも明日から働けなくなっても2~3か月生活ができる資金と医療費が賄える貯金があれば医療保険の必要は低いと言われています(だいたい100万円)。

所得補償保険|現場第一線で働いている方

所得補償保険とは、読んで字のごとく所得の補償をしてくれる保険です。

被保険者が怪我や病気などで一時的に働くことが出来なくなり、収入がストップした時に保険金が支払われる傷病手当のような役割を果たします。

保険金は、最大で年収の約6割までを一定期間(1~5年ほど)受け取れるようになっています。

上でもお伝えしたように、自営業の方には傷病手当や労災が適用されませんので、ご自身である程度の備えもしておく必要があります。

特に現場で体を使って第一線で働かれている方で、自分が働けなくなることと比例して収入も止まってしまうような方は前向きに検討しておきたい保険です。

収入保障保険|ご家族がおられる方

上の所得補償保険と名前が似ていますが、収入保障保険とは死亡保険の一つで『三角の保険』とも言われています。

上の図のように加入してすぐには保障額を多くもらえますが、満期に近づくにつれ保障額は下がります。

どのような仕組みかと言うと、もしも35歳で被保険者が死亡したとすると、そこから毎月保険金が支払われることになります。結果的に受け取り期間が長くなるので保険金も多くなるというものです。

もしも働き盛りに死亡してしまうと、残された家族は働き手を失ってしまいます。長い間苦しい生活を強いられてしまうかもしれません。そのような事態を防ぐための効率が良い保険と言われており、保険料も終身保険に比べると負担が少ないです。

個人型確定拠出年金|節税をお考えの方

最近なにかと耳にする個人型確定拠出年金(iDeCo)は、もしもの時の保険とは少し違うのですが、かなり手薄になってしまう自営業者の年金問題を解決させてくれる金融商品です。

運用は金融機関が行いますので、仮に国の年金制度が崩壊しても自分の年金はきちんと受け取れるようになっていますし、支払い保険料も月額0円から68,000円まで自由に設定することが可能です。

そして注目すべきは、支払った保険料を全額控除いすることもできる、非常に節税効果もある注目度が高い金融商品です。

最後に

自営業の方は、会社員の方に比べると民間保険への加入の必要性が高いと考えられます。自身の事業を発展させていくこともとても大切ですが、万が一の時に備えた“守り”もきっちり固めていきましょう!

社会保険だけで不安なら民間保険でカバー!

 個人事業主の方は、会社員に比べて社会保険の保障も手薄になってしまいます。自分の身は自分で守らなくてはならない大変さもあります。特にご家族がおられる方や体が資本の業務の方は、ご自身でも保険に加入してみることを検討しましょう。まずは無料相談からしてみましょう!

保険マンモスの無料保険相談

※最後までお読みいただきありがとうございました。この記事をが役に立ったり悩み解決に繋がったなら『いいね!』などをしていただくと嬉しく思います。いいね!が少ない記事に関しては随時調べ直して追記していきたいと思います。