取引先やお客様など、人様がいてこそ成り立つご商売。商売をやっている方は、多くの幅広い方との交流も深めなければなりませんよね。

そこで必要になってくるものが交際費。

代表的なものが飲食店などでの接待が挙げられますが、その他にも交際費として経費計上できる支払いは数々あります。

今回は、交際費として経費にできるものにはどのようなものがあり、どのようなケースで交際費が認められないのかといった内容についてご説明したいと思います。

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交際費とは?交際費として経費にできる内容

それではさっそく、交際費とはどのようなもので、具体的にどのようなものを経費として扱うことができるのかからご説明していきたいと思います。

交際費とは?

そもそも交際費とはどういったものを指すのでしょうか?

仕事上のお付き合いがある方と交流などをするためというようなイメージを持っている方が多いと思いますが、その通りで、国税庁によると

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。

と、説明されています。

これは、法人税の項目で説明されている文面のため「法人が~」とありますが、個人事業主の場合も交際費に関してこちらの解釈で問題ありません。

交際費として認められるものはあくまでも仕事上の付き合い

上でも触れていますが、大事なことなのでこちらでもう少し詳しくご説明したいと思います。

交際費はあくまでも仕事と関係のある人物との付き合いを行った時に限ります。

ですので、経費計上した内容は誰と行ったのか?ということをきちんと説明できるようにしておかなければなりません。

また、仕事上の付き合いといえば従業員も該当しますが、この場合、交際費ではなく福利厚生費として処理を行います。

実際のところ、家族や友人との飲食代などを交際費としてちょろまかして経費計上しているケースも少なくなく、税務署も交際費に関しては厳しく目を光らせています。

計上する時点では自己申告のような形にはなりますが、きちんと正直にお仕事と関係があるということを説明できるようにしておきましょう(当然嘘はいけません)。

交際費にできる支払い

交際費と言うと、接待などの飲食代が一番に思い浮かぶかと思いますが、なにも飲食店だけではありません。

交際費と認められる支払いには、

  • 接待などでの飲食代
  • 接待時に送り迎えで使うタクシー代
  • 交流会やイベントごとへの参加費
  • お中元やお歳暮
  • 謝礼金や商品券などの贈答
  • ご祝儀や香典
  • 接待ゴルフ

など、仕事上関係がある方との交流に要した費用は交際費として経費計上できる可能性があります。

交際費が認められないような場合

一方で、なんでもかんでも交際費に認められるわけではありません。

上でもお伝えのように、仕事と関係ない人物・団体との付き合いによるものは交際費にできませんし、仮に仕事と関りがある関係だったとしても、金額が常識の範囲を超えた高額なものであれば税務署からも目を付けられてしまうことでしょう。

例えば、謝礼金が100万円相当のものであれば高い可能性で突っ込まれます。謝礼金が100万円になった説明が十分にできるようでないと経費として認められない可能性だってあります。

また、政治献金や寄付金などは、贈る相手が業務上関りのある人物・団体であっても交際費にすることはできません。

交際費と会議費の違い

交際費と似たものに『会議費』というものがあります。

その名の通り、会議や打ち合わせをした時に要した費用を経費にする場合の項目ですが、例えば、夕方以降に取引先とお酒を交えながら仕事の話をしていたとします。シチュエーション的には接待とも言えますが、打ち合わせと言ってもいいしな~。

こんな状況もあると思います。

では、交際費と会議費を分けるポイントがどこにあるかと言うと以下のところにあります。

法人か個人事業主かで違う

まず、交際費と会議費の違いを気にするかどうかは、法人か個人事業主かで違ってきます。

下で詳しくご説明しますが、法人の場合、交際費で計上できる金額に制限があるため、交際費と会議費を明確に分けて計上する必要があります。

一方で、個人事業主の場合、それがないので交際費と会議費の違いについてそこまで気にすることはありません。

基準は1人当たり5,000円

交際費と会議費を分ける基準として、1人当たり5,000円というものを覚えておきましょう。

これは、税法上1人当たり5,000円未満の飲食代は交際費に該当しないとあるからです。

ですので5,000円未満は会議費、5,000円以上であれば交際費という風に計上することを覚えておきましょう。

個人事業主と法人の交際費の上限の違い

上で少し触れましたが、個人事業主と法人とでは交際費に計上できる金額に違いがあります。

こちらでは、個人事業主と法人との交際費の違いについてご説明していきたいと思います。

法人の場合

法人の場合、実は交際費は原則的に損金(経費)に含めることができないのです。

そして、一部制限を設けて交際費を損金として算出できるようになっています。これは会社の規模の大きさによって制限が変わってきます。

中小企業(資本金1億円以下の法人)の場合

中小企業の場合、

  • 年間800万円まで
  • 飲食費の50%

いずれかを損金として算出することができます。

大企業(資本金1億円超の法人)の場合

大企業の場合、飲食費の50%が交際費として損金にすることができます。

個人事業主の場合

一方で、個人事業主の場合、法人のような制限はありません。

とは言っても、すでにご説明したように仕事に関連した支出で無ければ交際費として認められませんし、年間何百万円もの交際費を個人事業主の規模で使う方もほとんどないと言ってもいいでしょう。

もしも交際費が年間通して高額になってくるようであれば、税務署からも目を付けられる可能性は高くなってくるでしょうから、きちんと説明できるようにしておきましょう。

それに、余計なお世話かもしれませんが、売上の調子が良いからと言って必要以上に無駄な交際費を使ってしまわないように気を付けましょうね。

一度金銭感覚の水準が上がってしまうとなかなか元には戻せませんし、「あの人は羽振りがいい人」なんてレッテルを貼られたらそういった関係性しか築けなくなってしまいますから…。

まとめ

いかがでしょうか?

今回の内容をまとめると

法人の場合
交際費には制限があります。交際費と会議費を分けて算出しましょう。

個人事業主の場合
特に制限はありません。

そして、交際費はあくまでも仕事で関係のある人とのお付き合いで支払った費用だけが経費にできます。

経費計上する段階では、自己申告ですので言ってしまえば嘘を付こうと思えば、噓も付けてしまうのです。

しかし、当然噓の申告はしないようにしてくださいね。また、万が一税務署から用途を尋ねられた時もきちんと答えられるようにしておきましょう。

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