今や携帯電話(スマホ)を持っていない人などほとんどいないでしょうが、個人事業主の方の中には、ご自身の携帯電話で仕事のやり取りをされている方も多いかと思います。

そこで気になることが携帯代は経費にできるのか?ということですね。

結論から申し上げますと、仕事兼プライベート用の携帯電話であっても携帯代の一部を経費に計上することができます。

それでは、今回は携帯代を経費計上する時の按分比率(どれほど経費にするかの割合)の求め方や帳簿の付け方についてご説明していきたいと思います。

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携帯代も経費計上可能!

冒頭でもお伝えしたように、ご自身の携帯電話を少しでも仕事用に使っているようであれば経費計上することが可能です。

別にお仕事でほとんど電話機能を使っていなくてもかまいません。

お客さんとメールやLINEなどでやり取りをしたり、スマホを使って情報収集をしているようであれば、それは立派に仕事で使っていると言えるでしょう。

携帯代が経費として認められるポイント

携帯代を経費として認めてもらうには、実際に仕事で使っているということを説明できるようにしておきましょう。

例えば、名刺をお持ちの方であれば、名刺に経費計上する携帯電話の電話番号も記載しておくこと。また、取引先や銀行、税務署などに提出する書類の連絡先にも経費計上する携帯電話の電話番号を掲載しておくことはマストですね。

携帯代全額を経費にできるのは業務専用のもののみ

このように携帯代は経費として計上できますが、プライベートでも使っている携帯電話の携帯代を全額経費にすることはできません。

あくまでも業務で使った割合だけです。

仕事兼プライベート用の携帯電話であれば、実際にどれくらいの割合を仕事で使ったのかによって計上する経費の額を求めます。

一方で仕事用に契約している携帯電話があれば、そちらは全額経費にできます。

携帯代の按分比率の求め方

それでは、実際にどれくらいの割合を使ったかということをどのようにして求めていくのか?

こちらでは携帯代を経費にする時の按分比率についてご説明していきたいと思います。

携帯代の按分比率は自己申告のようなもの

携帯代の按分比率についてはあなたの自己申告ともいって良いでしょう。

つまり、あなたが携帯電話の半分は仕事で使っているなと思えば携帯代の5割を経費計上すればいいですし、そこまで仕事では使っていないようであれば2~3割程度に抑えておきます。

毎月1万円以上など、金額が大きくなってくればくるほど税務署からの指摘も受けやすくなってきますが、それだけ高額になってしまう理由をきちんと説明できるようにしておけば問題ありません。

携帯代の何割を経費にするか?それはあなたが一番分かっているはずですので、常識の範囲内で計上していくようにしましょう。

くれぐれも「家族の携帯代もこっそり経費にしちゃおう」なんてことを考えたり、実行しないでくださいね。

もしも発覚した場合、追徴課税などの罰則を受ける可能性がかなり高いでしょう。

携帯代を経費にする時の帳簿の付け方

では最後に、携帯代を経費計上する時の帳簿の付け方について解説していきたいと思います。

例として、毎月口座から引き落とされる月1万円の携帯代の50%を経費計上したことを想定してご説明します。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
通信費 5,000 預金 10,000
事業主賃 5,000 0

まず、右側2列の貸方の項目に「預金口座から10,000円」を支払ったことを記載します。

左2列には、経費計上する「通信費」として5,000円。プライベート用の「事業主賃」に5,000円と記載します。

以上です。

記帳が全く初めての方は、借方?貸方?事業主賃?となってしまいますが、こちらも慣れてきてルールのようなものが分かってくればそこまで難しい内容ではありません。

まずは、ご自身でも調べながら実際に記帳していってみてください!

まとめ

個人の携帯電話であっても、少しでもお仕事で使われているようであれば経費として計上することができます。

経費として認められる部分は業務で使った分だけになりますが、その按分比率については自己申告のようなものです。

そこまで頭を悩ませることでもないかと思いますので、まずは実際に業務で使っている携帯代は経費してきちんと計上していくことから始めていきましょう。

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