最近ではSOHOの働き方も増えてきており、自宅で作業を行う個人事業主の方も多いかと思いますが、気になるところが「毎月支払っている電気代は経費にできるのか?」ということです。

結論から申し上げますと、自宅で作業をしているのであれば電気代の何割かを経費として計上することができます。

では、具体的にどれほどを経費として計上できるのか?電気代以外に経費扱いできる家事関連費にはどのようなものがあるのか?

今回はこのような皆さんの疑問にお答えしていきたいと思います。

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電気代も経費として計上可能

冒頭でもお伝えしたように、ご自宅で事業に関する作業をしている場合、自宅で支払っている電気代も経費として計上することが可能です。

全額を経費計上することは難しい

「やった!電気代を経費にすることができるぞ!」と喜んでいる方も多いでしょうが、残念ながら毎月支払っている電気代全額を経費とすることはできません。

では、どれくらいの電気代を経費として計上できるかと言うと、事業で使った分の電気代です。

そんなの厳密に分かるわけないですよね。

そこで実際にどれくらいの電気代が経費にできるのか?ということを以下のような計算方法で求めていきます。

電気代を経費計上するときの計算方法

それでは、こちらでは電気代を経費計上する時の金額の求め方についてご説明していきます。

結論から申し上げますと、税務署の人から尋ねられた時にきちんと説明できる根拠があればいいのです。

使用時間などで金額の割合を算出

電気代の何割程度を経費計上するか?という時には

  • 実際に自宅にいる間の何割を作業したのか?
  • 自宅面積の何割を業務で使っているのか?

主にこと2つを掛け合わせて求めていきます。

例えば、自宅にいて起きて活動している時間のうち8割程度仕事をしていたとします。

そして、これだけだと冷蔵庫や洗濯機などの事業と関係ない電気代まで含まれることになりますので、さらにそこから実際に自宅内で作業している面積の割合も掛け合わせます。

自宅の半分のスペースを業務に使っていたとしましょう。

そうすると0.8×0.5=0.4で、約4割の電気代を業務に使ったという説明ができます。

使用しているコンセントの数で計算する方法もアリ

要はどれほどの割合を業務として使っているのかの説明ができればいいのですから、一人暮らしで家の中のコンセントの数を把握しやすいような場合はコンセントの数を基に割合を出すことも可能です。

例えば、家の中で使用しているコンセントの数が6つあって、その中の2つはパソコンとWi-Fiルーターが事業用。4つが冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンの事業とは関係ない電気代だったとします。

この場合、約3割を業務として使っているという説明になりますね。

ただ、エアコンは業務をする上で必要だろ!と、計上することもありますし、反対に本当にWi-Fiルーターは全部事業用で使っているのか?という話にもなりかねません。

税務署からの指摘も受けやすくなるので、この方法はそこまでおすすめではありません。

おおよその電気代の経費の割合は3~4割

このようなことを踏まえて、一人暮らしで電気代を経費計上する場合、だいたい3~4割程度になってくるかと思います。

一方で、自宅が広くなったりご家族と一緒に生活を送っているような場合は、当然事業とは関係ない電気代の割合も増えますので、この割合も下がってくることでしょう。

だいたい2割前後になってくるのではないのかと思います(ケースバイケースになりますので、あくまでも参考程度に)。

電気代以外にも計上可能な家事関連費

プライベート兼仕事の支払いとして該当してくる「家事関連費」は、なにも電気代だけではありません。

最後に、電気代以外にも経費として計上することができる可能性がある家事関連費についてご紹介していきたいと思います。

家賃・火災保険料

家事関連費の中でも大きなウェイトを占めてくるものが、家賃になってくるかと思います。

毎月支払っている家賃も自宅で業務を行っていれば経費計上することができます。一方で、すでに住宅を購入して住宅ローンを支払っている方はそれを経費にすることはできません(住宅ローンの利息分は経費計上可能)。

家賃の按分比率の求め方は、電気代も按分比率の計算方法でも出てきたように、全体の面積に対してどれほどの割合を業務で使っているかで算出することが一般的です。

また、火災保険料に加入して支払った保険料も家賃の経費の割合と同じパーセンテージを経費にすることが可能です。

【関連記事】
家賃の経費計上は可能

水道代・ガス代

電気代と同じように何割を業務で使っているかの説明ができれば水道・ガス代も計計上することは可能です。

ただ、個人事業主の方で水道・ガス代まで経費にできる人はごく一部に限られてくるでしょうね。

例えば、自宅に来客専用のトイレがあってそこの利用が多いから経費にするとか、自宅の一部で料理教室を開いてそこで使っている水道・ガス代を経費にするとか、そのようなケースでもないと経費計上しても認められないことがほとんどでしょう。

「自宅で仕事中に〇回トイレに行ったから水道代も経費にしました。」というような主張は認められないでしょう。

電話代

電話営業や電話受付の業務でもない限り、個人用の携帯電話を仕事兼プライベート用として使っている方も多いかと思います。

そのような場合でも月々支払っている電話料金を家事按分して経費計上することが可能です。

こちらも、どれだけの割合を業務で使っていたかを説明できるかが重要。

通話時間やインターネットの利用時間などからその割合にした根拠を説明できるようにしておきましょう。

車代・ガソリン代・駐車場代

事業を行うにあたって、自動車が必要になる方もいらっしゃると思います。

自家用車を使った時のガソリン代や月々払っている駐車場代なども経費として計上することが可能ですし、個人事業主になってから新たに購入した自動車も業務に必要であれば家事按分して経費計上が可能です。

按分比率の求め方は走行距離を基に計算していく方法が主にあります。業務で自動車をお使いの方はこちらの項目もお忘れなく。

パソコン代・インターネット代

自宅で業務をされている方は、パソコンでお仕事をされていることが多いかと思います。

ということは、パソコン代やインターネット料金なども経費計上することができます。

こちらも電気代と同じ様な感覚で実際の利用時間の割合などから按分比率を算出していきます。

まとめ

いかがでしょうか?

自宅でお仕事をされている個人事業主の方は電気代は経費として計上が可能です。

しかし、あくまでも業務で使った割合分だけです。きちんと根拠を持って説明できる範囲で計上を行いましょう。

また、最後にお伝えしたように電気代以外にも業務で使った家事関連費も経費として計上できますので、経費にできるものはきちんと経費にして賢く税金を抑えていきましょう。

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