「節税のために経費を使う」

事業主の方やこれから独立しようとしている方は少なからず聞いたことがあるかと思います。

ただ、実際になぜ経費を使うことで節税に繋がるのかをしっかり理解している人は案外少ないはずです。

今回は、経費を使うことで節税に繋がる理由や、経費を使う時の注意点、効果的な節税をする方法などをお伝えしていきたいと思います。

この記事で分かること
経費を増やすことで節税できる仕組み
経費を使った節税方法の注意点
経費にできるもの一覧
 経費を増やす以外の節税方法

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経費を使うことで節税できる仕組みとは?

それではまず、なぜ経費を使うことが節税になるのか?そのことを詳しく解説していきたいと思います。

今後個人事業主などの方が税金を納めていく上で基本的なことですので、しっかり覚えておきましょう。

税金は課税所得で決まる

税金の種類にはいくつかありますが、どの税金も課税所得というものが基準となって決まります。

事業主の方には、売上(総所得)のことは気にしていても、課税所得まで気にしているという方も少ないです。

税金と関係してくる部分は課税所得ですので、節税したいなら売上よりも課税所得を気にするようにしましょう。

【関連記事】

個人事業主が納める税金4種類の計算方法と納税方法・納税期限まとめ

課税所得は『総所得-必要経費-控除』

では、課税所得はどのように求められるかと言うと、下の図のように総所得-必要経費-控で求められます。

課税所得の仕組み

売上全てに対して税率がかけられるというわけでは無いのですね。

今回メインでお伝えする経費とは、仕入以外の事務所の家賃や人件費、交通費や通信費などのことを言います(後半で代表的な経費はお伝えします)。

また、控除には国民健康保険料や国民年金などの社会保険料や個人的に加入している民間保険料などがあります。

この経費控除が税金の金額を決める一つの要素になっているということはお分かりいただけると思います。

経費や控除を増やすことで節税になる

つまり、経費や控除を増やすことによって、同じ売上でも課税所得を減らすことができ、結果的に税金が下がり節税となるのです。

経費を増やして節税する

例を出してみましょう。

年間売上1,000万円の方がいたとします。

特に節税しなかった場合

1年目。特に経費など意識せずに、仕入れや人件費などで最低限経費計上と控除をして課税所得が500万円だったとします。分かりやすいように税率を20%にします。

500万円×20%=100万円

この場合の税金は100万円となりました。

経費を使って節税した場合

では、2年目に同じ売上1,000万円でももっと経費にできる支払いがあったことに気付きます。経費を総額200万円分増やせたとします。この場合、課税所得が300万円になりますね。同じ税率20%で計算したとして、

300万円×20%=60万円

税金は60万円40万円分の節税に成功します。

このように経費を増やすことで節税することができるのです。

経費で節税する時に覚えておきたいことや注意点

ここまでのご説明で経費にすることで節税に繋がるということが分かったかと思います。

それでは、できるだけたくさん経費を使っていくことが正しいかと言うとそういう事ではありません。

こちらでは経費を使って節税する時に知っておくとことや注意すべきことをお伝えしていきたいと思います。

経費にするには領収書を貰うこと

まず、ご存知の方も多いでしょうが、必要経費として計上するには原則的に領収書の存在が必要になります。

領収書なしでも経費にできるのであれば、架空に経費を使ったことにしていくらでも節税することもできてしまいますからね。

経費として費用を使ったからには領収書を忘れずに貰うようにしましょう。一部交通機関などどうしても領収書が貰えないようなケースでは出金伝票が領収書の代わりになります。

【関連記事】
経費計上の基本的な考え方と経費にできるもの・領収書の重要性

経費はあくまでも必要なものに使うこと

経費を使えば確かに節税になりますが、節税よりもその費用は本当に意味がある出費なのか?このことを優先的に考えましょう。

「節税できるから」と、余計なものを買わされてしまうようなケースも少なくないのです。

例えば、「節税できるから」と勧められた新しい機械を購入したとします。

この機械を取り入れたことによって、事業の売上が伸びたり作業効率が上がったのであれば、節税もしながら事業も発展していく一石二鳥ですね。

しかし、経費として機械を買って節税できたものの、その機械が役に立たなければ無駄にお金を払っただけになります。

ですので、節税のことよりも本当に必要かどうか?まずはこの考え方で経費を使っていくようにしましょう。

経費にできるものはあくまでも事業と関係する支払い

経費にすればするほど節税になるということで、あまり良くないことを考える人もいます。事業とは関係ないプライベートの支払いもコッソリ経費にしてしまうことです。

例えば、家族でレストランに行った時の領収書やコンビニで仕事と関係ない雑誌を買った時の領収書を使って経費にすることです。

もちろんこれは良くないことで、発覚すると追徴課税と言われる余計な税金を上乗せして徴収されることになります。

最大で40%分の追徴課税が課されることがありますので、経費にするものは事業に関係するものだけにしましょう。

プライベートの支払いでも経費にできるものがある

一方で、プライベート兼事業用の出費。これは事業で使っている分は経費にすることができます。

例えば、自宅で作業したり個人携帯で仕事の連絡を取っている方も多いでしょうが、そのように事業用にも使っているような家賃・電話料金などは一部を経費にすることもできます。

個人事業主の方であれば多いと思います。

このプライベート兼事業用の支払いの一部を経費にすることを家事按分と言って、経費漏れが多い内容でもあります。しっかり節税をしたいならぜひ覚えておいていただければと思います。

【関連記事】
家事按分とは?家事按分できる支払いや比率の計算方法・帳簿の付け方

経費を使ったなら帳簿作成も必要

経費を使ったら領収書が必要であるということはお伝えしましたが、さらに帳簿作成も必要になってきます。

帳簿とは簡単に言うと、お金の出入りを記したものなのですが、初めて帳簿を付けるという方は、種類も多く戸惑ってしまうでしょう。

しかし、白色申告の方でも帳簿作成の義務が生じてきましたので、確定申告をするのであれば帳簿は作らなくてはなりません。

会計ソフトを使っていけば、自分だけでも作れないことはないものですので、以下の記事などを参考に徐々に準備していただければと思います。

【関連記事】
帳簿作成の記事一覧

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しっかり経費にして節税を!必要経費の種類一覧

経費にすることで節税になることは十分にお分かりいただけたと思いますが、具体的にどのような費用を経費にすることが出来るのでしょうか?

こちらでは経費にすることができる代表的な勘定科目の一覧をご紹介していきたいと思います。

勘定科目 内容
旅費交通費 交通機関の料金やガソリン代、時間制の駐車料金など
接待交際費 取引先などとの飲食代や接待費。またお歳暮などの贈り物の費用
会議費 会議スペースを借りた場合や会議時の飲食代など
消耗品費 文房具やオフィス用品など10万円未満で1年以内に使い切るような物に対して使う勘定科目
広告宣伝費 自社製品やサービスを一般の人に向けて宣伝する時の費用
減価償却費 10万円以上での減価償却資産を数年に分けて減価償却していく時に使う勘定科目
修繕費 機械や建物などを修理した時にかかった費用
荷造運賃 販売する商品を送る時に使った梱包材の費用や送料
支払手数料 銀行や業者などの手数料
通信費 インターネット料金や電話料金など通信に関わる費用
水道光熱費 店舗や事務所の水道代・電気代・ガス代
地代家賃 店舗や事務所などの家賃。また月極駐車場料金
租税公課 事業に関係する税金や公共料金
損害保険料 火災保険料や自動車保険などの損害保険の保険料
福利厚生費 従業員の労働環境ややる気向上のために使われる費用。レクリエーションの費用、健康診断料金、慰安旅行費など。個人事業主本人には使えない。
給料賃金 従業員に対する給与
専従者給与 青色専従者に対する給与
外注工賃 外部の業者に業務を依頼した時の費用
利子割引料 借り入れをした時に支払った利子など
雑費 上記の内容に該当しないような時に用いる勘定科目

他にも色々な種類がありますが、代表的な経費の種類はだいたい上の通りでしょう。思いの外経費にできる費用はあると思います。しっかり経費漏れがないようにしましょう。

繰り返しますが、経費にできる費用はあくまでも事業に関係する支払いのみです。個人的な支払いを経費にしてしまわないように注意しましょう。

【関連記事】
しっかり節税を!青色申告の経費になるものと必要経費科目一覧
白色申告で経費にできる内容や金額と青色申告との経費の違い

経費を使う以外の節税方法

ここまで経費による節税効果についてご説明してきましたが、経費を増やす以外の節税方法はいくつかあります。

最後に、経費を使う以外の節税方法について簡単に解説したいと思います。

【関連記事】
個人事業主の節税方法4つ

青色申告にする

個人事業主の方で節税をお考えなら、必ずと言って良いほど青色申告にするようにしましょう。

まず、青色申告にするだけで10万円or65万円の控除を受けることができます。65万円控除が増えるだけでだいたい10万円前後の節税になります(所得にもよりますが)。

その他にも、家族に経費扱いで専従者給与が払えたり、赤字が繰り越せたりと節税に繋がるメリットが数多くあります。

節税をお考えなら青色申告にすることはお忘れなく。ちなみに青色申告にするには事前申請が必要で、申請書に提出期限があります。期限が過ぎてしまわないように早めに準備するようにしましょう。

控除を増やす

最初の方にもお伝えしましたが、課税所得を下げるためには経費以外にも控除を増やすこともできます。控除は主に健康保険や年金、民間保険などの保険料が対象です。

個人事業主になることにより、社会保障や退職金などの保障が手薄になってしまうのですが、経営セーフティ共済や小規模企業共済など、事業主ならではの保険(共済)に加入できるようにもなります。

保障が物足りなくなる事業主だからこそ、余剰金は将来の年金や退職金のために積み立てつつ賢く節税するという方法もあります。

まとめ

今回は、経費と節税についてお伝えしました。

経費を使うことにより確かに節税にはなります。しかし、わざわざ必要ない物を経費で買ってしまっても、単なる無駄使いで本末転倒です。

それよりも今までの出費の中で経費漏れしていたものが無いかを振り返ったり、青色申告にすることが出費を増やさず節税できる方法です。まずはそちらから取り組んでみることをおすすめします。

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