自営業の確定申告の基礎！確定申告に必要な書類や手続きの流れ

自営業の方は確定申告をしなければならないということは、認識されていることでしょう。

しかし、実際のところ、

と、思っている方は案外多いはず。

そこで今回は、自営業(主に自営業なりたて)の方のために、最低限知っておきたい確定申告の基礎知識をお伝えしたいと思います。

確定申告のことが徐々に分かってくれば、確定申告に対する抵抗も少しずつ減っていくかと思いますので、ぜひ最後まで読んでいただければと思います。

自営業の確定申告の基礎｜確定申告の時期と必要性

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日の1年間の売上と使った経費・控除、そしてそれらから算出された税金を税務署(国)に申告することを言います。

事業をこれから始めようという方や始めたばかりの方であれば、みなさん確定申告のことが気になるのではないでしょうか。

「よく分からないけどしなくてはいけないもの」と思っている方も多いでしょう。まずは、自営業の方のための確定申告の基礎知識について詳しく説明したいと思います。

確定申告を行う意味

なぜ確定申告をしなければならないかと言うと、ズバリ国に税金を納めるためです。

そう言うと、なんだか確定申告したくなくなる気にもなりますが、納税は日本国民の義務ですし、もし確定申告をきちんとしない人ばかりになってしまえば、家の前にある道路はボコボコで近所の公園もボロボロ、治安も悪い…。なんてことも起こり得ます。

今まで確定申告をして税金を納めてきた人達のおかげで日本で安心して住めている。と割り切って、確定申告をやるしかありません。後は、きちんと申告することで、必要以上の税金を納めずに済む場合(節税)もあります。

ちなみに、「会社員は確定申告しなかったのに、自営業者だけなんで？」と、思うかもしれませんが、会社員は年末調整によって会社が変わりに確定申告してくれていました。

自営業になって会社などのバックアップが無くなったからには、確定申告も自分でしなければならないというワケですね。

確定申告する時期と期限

確定申告を行う期間は、翌年の2月16日から3月15日と決められています。

例えば、2019年分の収支を確定申告する場合は、2020年2月18日～3月15日が確定申告の期間となります。

仮にこの時期から遅れて確定申告をしてしまっても受け付けてはもらえますが、追徴課税と言って余計な税金が加算されてしまうので、期限内に申告し終わるように準備していきましょう。

確定申告の期限と同じに所得税を納める必要があるので注意！

また、確定申告で確定した所得税と復興特別所得税の納付期限も、原則として3月15日までとなっています。

所得税は自営業の方が関わる税金の中でも一番税率も高く、基本的に一括納付になるので、あらかじめある程度の納税額を用意しておく必要もあります。

例えば、課税所得(経費など引いた後の所得)が300万円の方は、だいたい20万円前後が所得になります。

金額も大きくなりますので、このことは忘れずに覚えておきましょう。

【関連記事】
「自営業者が納める税金4つ」

確定申告では1月1日から12月31日までの所得を申告する

確定申告を行う時期は2月16日から3月15日ですが、申告対象となる時期は前年の1月1日から12月31日分です。

例えば、2020年3月に行う確定申告では、2019年1年分の所得を申告します。確定申告書の提出は2月16日からですが、それ以前の1月の段階から、前年の収支や帳簿をまとめたりと、ある程度の準備をしておくことができます。

自営業におすすめの確定申告の種類と必要書類

確定申告といっても、いくつか種類があって、提出書類の種類もたくさん…。

いったい自分はどの方法で確定申告をすれば良いんだ？と困ってしまうでしょう。こちらでは確定申告の種類と選び方について基本的なことをお伝えします。

白色申告と青色申告の違い｜自営業者は青色申告がおすすめ

確定申告には、白色申告と青色申告と2種類の申告方法があり、どちらか選ぶことができます。

簡単に言うと、

となります。これだけ見ると、「じゃあ、簡単な方が良いに決まっている」のですが、それだとわざわざ青色申告にする意味が無いので、青色申告にすることの恩恵があります。

青色申告の方が、控除を多く受けたり専従者給与を経費にして所得を下げることができ、結果的に税金も数十万円分は変わってくるかと思います。

【参考記事】
「青色申告をした場合の節税効果」

つまり、しっかり税金を抑えたい自営業の方であれば、断然青色申告にすべきなのですね。

ちなみに後でご説明しますが、青色申告をするには事前申請の書類を提出しておく必要があります。

確定申告の提出書類

「国税庁の確定申告用紙が印刷できるページ」を見ると、色々な書類が用意されていて、どれを使えばいいのだろう？と悩んでしまいますが、自営業の方なら基本的に以下の書類を記入して提出すれば確定申告終了です。

実際に各書類を見てみると今度は、「どこに何を書けばいいのか？」という問題にぶち当たります…。

確定申告書の書き方は別記事で解説していきますし、会計ソフトを使っていけばある程度埋められるようになってくると思います。

自営業は確定申告書Bを使う

確定申告書にはAとBがありますが、自営業の方は確定申告書Bを使ってください。

確定申告書Bは事業所得がある方向けですので、自分で事業をしていてそこからの所得を得ている自営業者は確定申告書Bですね。

一方で、確定申告書Aは会社員の方が株の配当など一時的な所得があったり、退職後に確定申告をする時に使います。

【関連記事】
「確定申告の種類の違いと選び方・必要な書類」

確定申告で提出しなくてもいいけど作成・保管しておく書類

確定申告に必要な書類は、確定申告書と決算書の2種類が基本だとお伝えしましたが、提出書類以外に保管しておく必要がある書類もあります。

帳簿と領収書です。

白色申告と青色申告で若干違いますが、それぞれ上のような帳簿を作成・保管する必要があります。

領収書などを取っておくということはおおかた予想が付いていたと思いますが、帳簿を作成するまでは知らなかったという方も少なくないはず…。しかも5～7年の保管期限があるので結構な量になります。保管方法もいずれ考えておきましょう。

正直言うと、簿記の知識が無い方が自力で帳簿を付けていこうとすると、それだけでかなりの時間と労力を要すると思います。

そこで、自営業の方にはクラウド会計ソフトがおすすめです。無料プランもありますし、月額1,000円程度で帳簿作成や確定申告を簡単に終わらせる手助けをしてくれるツールです。

お伝えの通り、自営業の方はどうしても確定申告をしなくてはならないので、少しでも会計作業を簡単にしてくれるツールを導入することも検討しましょう。

また、帳簿に関する記事もいくつか書いていますので、徐々に知識を身に付けていただければと思います。

【関連記事】
「青色申告で必要な帳簿の種類」
「補助簿の種類や必要性」
「複式簿記の重要性とその書き方や帳簿の作り方」

確定申告が必要な自営業の所得と会社員時代との違い

確定申告については分かっていただけたかと思いますが、そもそも所得が低い自営業の方も確定申告はしなくてはいけないのでしょうか？

所得金額がいくらから確定申告をする必要があるのかご説明します。

所得が38万円を超えると確定申告は必要

確定申告は、基本的に所得金額が38万円を超えるとする必要があります。つまり、所得金額が38万円以下の場合は、確定申告をする義務はないことになります。

自営業の場合、所得金額＝収入―経費です。

自営業を始めたばかりの方でしたら、売上がまだ少ないとか開業費などで経費が多いこともあると思うので、所得金額が38万円以下ということもあると思います。

ちなみに、この38万円という金額がどこから来たかというと、基礎控除額の38万円です。

全員一律で38万円が控除されることが決まっているので、仮に所得金額が38万円の場合、所得金額38万円―基礎控除額38万円＝課税所得金額０円となります。なので、所得税を納める必要はないということで、確定申告をする義務はないわけです。

アルバイトをしたら確定申告した方がいい？

先ほど所得金額が38万円以下だったら、確定申告する必要はないと説明しましたが、38万円以下でも確定申告した方がいいケースもあります。それは、自営業での本業の他にアルバイトなどで収入があるケースです。

アルバイトなどの給料は、実際の給料(＝時給×時間）から源泉徴収税が引かれた金額をもらうと思いますが、確定申告することでこの源泉所得税が還付されます。逆に不足が生じて追加で払うということもないとは言い切れませんが、基本的には源泉徴収された分は戻ってくると思っていいと思います。

赤字の場合の確定申告の必要性

では、所得金額が38万円以下どころか、赤字の場合はどうでしょう？

上記のルールに基づいて考えると、もちろん赤字の場合も確定申告をする必要はありません。赤字になるなんて考えたくもないと思いますが、開業当初は支出が多くて赤字になることも考えられます。

赤字になっている場合は、冷静になって確定申告での制度をうまく利用しましょう。確定申告は面倒だからしたくない、赤字になってしまったら諦めるしかないなどと思っている方もいるかもしれませんが、そうではありません。

青色申告だと3年赤字が繰り越せる

確定申告は、白色申告か青色申告の2種類の申告方法がありますが、青色申告は赤字になっても翌年から3年繰越ができるのです。繰越ができるというのは、赤字と黒字の相殺ができるということになります。

例えば、今年が300万円の赤字だとします。

翌年が100万円の黒字ですが、相殺してもまだ△200万円と赤字です。2年目も100万円の黒字ですが、まだ△100万円と赤字ですね。

そして、3年目に300万円の黒字になり、相殺すると+200万円となりました。青色申告にすることで3年目に初めて所得税が発生するわけです。

繰り返しますが、これは青色申告の制度なので白色申告の場合は翌年から所得税が発生することになります。

開業時に高額な資金を必要とする事業の方は、青色申告の準備も忘れないようにしてきましょう。

自営業と会社員の確定申告の違い

会社を退職して初めて確定申告をする自営業の方も多いでしょう。会社員時代は確定申告をしたことがない方が大半でしょうが、確定申告の代わりに会社が年末調整をしてくれていました。

年末調整によって次年度の納税額が決まり、税金は給与天引きされていたので、確定申告や納税などの本来自分でやらなければならないことは会社を通してやってくれていたのです。

自営業になったのであれば、会社のような代わりに行ってくれる人がいませんので、自分で申告から納税までする必要があるのです(費用を払って税理士に代理人になってもらうことは可能です)。

【参考記事】
「確定申告と年末調整の違いと退職後の確定申告の特徴」

自営業の方が確定申告する前の準備

確定申告のことがおおよそ分かっていただけたと思いますので、こちらでは自営業の方が確定申告に向けてどのような準備をしていけばいいのかをご説明していきたいと思います。

白色申告か青色申告を決める

まず、白色申告と青色申告のどちらか申告方法を決めましょう。

白色申告か青色申告によって、用意する書類も変わってきます。帳簿作成が簡単なのは白色申告ですが、上記でもお伝えしましたが青色申告は節税などのメリットも多いので、その辺も考えて納得のいく方を選んでくださいね。

また、青色申告は事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要で提出期限がありますので、詳しくは下の記事も参考にしてみてください。

【参考記事】
「青色申告承認申請書の提出期限と書き方・青色申告の基礎知識」

税金や記帳に関する基礎知識を身に付けておく

初めて確定申告をされる方は、分からないことばかりで何をどうすれば良いのかすら分からないと思います。まずは、少しずつで良いので、このようにして確定申告に関する知識を身に付けていきましょう。

自営業の方で特に知っておくべきことは以下の4つです。

確定申告で必要な帳簿の種類

上でもお伝えしましたが、確定申告をするにあたって帳簿の作成義務があります。提出の必要性はありませんが、万が一税務調査に入られた場合には、不利な状況になります。

種類も多く聞いたことが無い帳簿の名前ばかりでしょうが、基本的な考え方が分かれば事業用の家計簿のような物と思えてきます。ただし、全て手書きになると相当な作業量になるので、会計ソフトを使うことを強くおすすめします。

それぞれの帳簿についてはリンク先を参考にしてください。

【参考記事】
「確定申告で必要な帳簿の種類や作り方｜白色申告と青色申告での帳簿や控除の違い」

勘定科目の考え方

帳簿を作成していると、『勘定科目』という言葉を目にするようになります。『水道光熱費』や『旅費交通費』など、何の費用かが分かる科目ですが、個人の帳簿作成では、そこまで厳密に勘定科目を気にする必要はありません。

むしろ「これは経費にできるのか？」をしっかり判断や意識できるようになった方が節税にも繋がります。

【参考記事】
「勘定科目とは？勘定科目を選ぶ時の注意点とよく使う勘定科目」

自営業に超重要な家事按分

自営業者が経費について考える上で、とても大事になるものが『家事按分』です。家事按分とは、事業用とプライベート用どちらでも使っている費用の一部を経費にすることです。例えば、携帯電話の利用料金や家賃などが挙げられます。

しっかり家事按分している場合としていない場合では、年間で経費も数十万円違うことが考えられ、結果的に税金も数万円は変わってきます。家事按分できるものは抜け漏れなく、しっかり経費計上していきましょう。

【参考記事】
「家事按分とは？家事按分できる支払いや比率の計算方法・帳簿の付け方」

所得税の計算方法

自営業の方で大きく関わってくる税金が所得税です。所得税は『累進課税』といって、所得が多くなれば税率も高くなる仕組みです。

実際の確定申告の際には細かく計算していきますが、大まかな計算方法は事前に知っておくと良いでしょう。上でもお伝えしましたが、所得税の納付期限は確定申告と同時なので、所得税分はある程度準備しておくべきですからね。

所得税の計算方法を簡単にまとめると上図の通りです。詳しくは以下の記事を参考にしてください。

【参考記事】
「所得税の計算方法【個人事業主の場合】計算例や所得税を下げるポイント」

事業用財布と銀行口座を作る

確定申告で作る帳簿を作りやすくするために、個人用財布と事業用の財布を分けておきましょう(銀行口座やクレジットカードも同様に)。

もし事業と個人用の口座が一緒になっていて、広告費の支払い(経費)もスポーツジムの料金(個人的支払い)も同じ口座から引き落とされていたとすれば、本来書く必要がない個人的支払いも帳簿に書く必要が出てきます。

ようするに、帳簿を付ける手間が増えてしまうということです。併せて、資金の管理もやりにくくなってしまいますので、自営業の方であっても事業用・プライベート用の資金管理は分けるようにしましょう。

領収書の保管と帳簿の作成

確定申告に必要な書類は、確定申告書と決算書の2種類が基本だとお伝えしましたが、提出書類以外に保管しておく領収書や帳簿がありましたね。

それら確定申告で保管しておく必要がある書類は確定申告の時期以外から用意しておく必要があります。

そして、確定申告で提出する書類を作る以前に、帳簿作成の方が手間がかかります。

日々の仕訳をしっかりとやっておく

経費として支払い分の領収書はきちんと整理して保管しておき、売上の入金があったり経費を支払った場合は帳簿に付けていきまましょう。

確定申告の直前に慌てて領収書を書き集めたり、会計ソフトに取引内容を打ち込んだりする方が多いですが、日ごろからある程度処理しておく習慣を付けておけばそこまで苦にはなりません。

週1～月1など頻度は取引量にもよりますが、事前に準備しておけば確定申告の時期に慌てなくて済みます。

今のご時世、手書きで帳簿を付ける方はごくまれで、確定申告をササっと済ませている多くの方が会計ソフトに数字を打ち込むだけで終わらせています。

後は会計ソフトが自動で計算してくれて、帳簿だって出来上がっています。数字を入力するだけですので、営業後にちょっとパソコンを触るだけで済みますので、習慣付けもしやすいですね。

自営業が確定申告でやることリスト

それでは実際に確定申告をする際、いつ・何を・どこに申告したらいいのか、確定申告の手続きの流れを説明したいと思います。

確定申告を行う時期と準備期間

上でもお伝えしましたが、確定申告を行う期間は翌年2月16日～3月15日です。(曜日の関係上、多少前後することもある可能性もあります。)この期間内ならいつでも申告可能です。

実際に作業し始める時期の目安

で、実際にいつから確定申告の準備をし始めるかと言うと、年が明けたころから開始し始めることがベストです(仕訳などの日々やることは年内に終わらせておくのが良い)。

年が明ければ、売上高も使った経費も、後から変更になることもほぼないので、早めの準備をしておくのです。

そして、一通り用意ができた段階で、合っているか不安な方は税務署などに相談してみます。年が明けても2月16日以前であれば、税務署も比較的に空いていて相談しやすいでしょう。

逆に、ギリギリまで確定申告の準備をしていないと、他の自営業の方も増えてきますので、税務署も混んで、会計ソフトの問い合わせも時間がかかって…と、思わぬタイムロスを食らうことでしょう…。

書類の記入と提出

繰り返しますが、白色申告と青色申告の提出書類は以下の通りです。

上記でも説明しましたが、帳簿や領収書などは保管しておくだけで提出の必要はありません。

確定申告書類の提出方法

確定申告の期間を確認し、提出用の書類も準備できたら、あとは実際に提出するだけですね。

それでは、確定申告の書類の提出方法を3つご紹介します。

①税務署に直接持っていく

あらかじめ書類を完成させて持って行ってもいいですし、税務署で記入することもでます。

税務署で記入する場合は、署員に聞きながら記入できるというメリットもありますが、確定申告の時期はかなりの混雑が予想されます。

②税務署に郵送する

確定申告書は信書に該当するので、ゆうパックや宅急便などではなく、日本郵便からの郵便やレターパックで送りましょう。

③e-Taxを使う

国税庁が運営しているオンラインの国税電子申告・納税システムです。

わざわざ税務署に行く手間も省けますし、自宅で簡単に申告できるというメリットもありますが、電子証明書(マイナンバーカードなど)とその電子証明書を読み込むICカードリーダーを用意しておく必要があります。

確定申告を簡単に終わらせたいなら会計ソフトが便利

度々お伝えしていますが、確定申告の負担を少しでも軽減したいのであれば、会計ソフトの利用を前向きに検討しましょう。帳簿や申告書類の作成の負担や人為的なミスを減らすことができます。

確定申告を税理士に依頼するとなれば10万円程度がかかりますが、会計ソフトでは月額1,000円程度で利用可能です。従業員を雇っていない自営業の方であれば、会計ソフトがおすすめですので、まずは無料プランからお試しください。

【参考記事】
「個人事業主に会計ソフトは必要？おすすめ会計ソフトと選び方」

まとめ

以上、自営業の確定申告の基礎！確定申告に必要な書類や手続きの流れでした。

簡単にまとめると

初めて確定申告をする方でも、会計ソフトを使いながらしっかり前もって準備をしていれば、なんとか終わらせることはできるはずです。

自営業者として確定申告をされる方は、簡単に帳簿作成できる会計ソフトを使って、しっかり確定申告の準備をしておくことをおすすめします。