固定資産台帳とは、事業に関わる建物や10万円以上の備品などの固定資産を購入したときに、購入日・購入金額・名称などの情報を記録する帳簿で、確定申告でも作成義務がある補助簿の一つです。

固定資産台帳の作成には、義務だからという理由だけではなく、正しい会計処理や減価償却費の根拠、節税対策などの目的もあります。

今回は、固定資産台帳の目的や書き方と実際の作り方について詳しく説明していきたいと思います。

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固定資産台帳の目的と必要な理由

固定資産台帳という名前は聞いたことはあっても、どういったものなのか詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

まず初めに、固定資産台帳とはどんなもので、その目的や必要性について説明していきます。

固定資産台帳とは?

固定資産台帳とは、事業に関わる建物や車や備品などの固定資産を購入したときに、その名称や購入金額、購入日など必要な情報を記録する帳簿です。備品は一個あたり10万円以上のものが固定資産の対象になります。複数で10万円のときは固定資産にはならないので気を付けてください。

固定資産台帳を作る3つの目的

固定資産を購入したからと言って、わざわざ固定資産台帳に記入するなんて面倒くさいと思う方もいるのではないでしょうか?

その気持ちも分かりますが、固定資産台帳をつけるのにはちゃんとした目的があるからなんです。

それでは、固定資産台帳を作る主な目的3つを解説します。

きちんと資産管理することで節税にもつながる

固定資産台帳は固定資産を記録する帳簿ですから、資産を管理することが目的というのは分かっていることかと思います。

しかし、実際はあると思っていた資産が盗まれてなかったとか、壊れてしまって使っていない機械があるという場合もあるかもしれません。そういった場合に、固定資産台帳から除去することで無駄な税金を払わなくて済むので節税につながります。

税金に関わる減価償却費の根拠となる

固定資産台帳の話をしているのに、減価償却費?と疑問に思う方もいるかもしれませんが、

固定資産台帳には減価償却費の根拠となる役割もあるんです。

少し減価償却について説明させていただきます。

初めは高い価値があった固定資産も、古くなったり劣化したりして、その価値は購入した時より年々下がっていきます。ですので、価値を減らすために減価償却費として計上して、価値を減らすというやり方をしています。ですが、高額な固定資産を一度に経費計上してしまうと、正確な利益が出せなくなってしまいます。そこで、いったん固定資産として計上しておき、決められた年数(耐用年数)に分けて減価償却費として計上するという方法をとっているのです。

この減価償却費は、必要経費にあたり、経費帳に記入することになります。通常の経費だったら領収書やレシートが根拠になるわけですが、減価償却費の場合は固定資産台帳が根拠になるわけです。

経費帳は税金に関わってくるので節税対策にはかかすことのできない帳簿ですので、減価償却費もミスのないようしっかり計上しましょう。

経費帳について詳しく知りたい方は、「経費帳とは?経費帳を作る理由と書き方・作り方」を参考にしてみてください。

帳簿に正しく計上されているか確認する

固定資産台帳には、正しく帳簿がつけられているか確認する目的もあります。

経費に旅費交通費や交際費などの勘定科目をつけるように、固定資産も勘定科目をつけてその内容や金額も帳簿につけます。また、上記で説明した減価償却費も間違いなく帳簿に計上しなくてはいけません。固定資産台帳にはそれらの情報が全て記入されているので、正しく計上されているか確認することができるのです。

固定資産台帳は確定申告で必要

固定資産台帳を作る目的は十分わかっていただけたのではないでしょうか?

でも個人事業主の方なら、自分一人ならそんなにきっちり作る必要はないんじゃないかと思う方もいると思います。

結果から申し上げますと、固定資産台帳は作る必要があります!

なぜかと言うと、固定資産台帳は確定申告で作成義務がある補助簿の一つだからです。

確定申告には白色申告と青色申告と2つの申告方法がありますが、いずれの場合も固定資産台帳は必要になります。

ちなみに、上記でも説明した節税に重要な経費帳も、確定申告で作成義務があります。

ここでは説明しませんが、もっと節税をしたい方は「青色申告をキチンとおこなう」で説明していますのでそちらを参考にしてみてください。

固定資産台帳の書き方

固定資産台帳の目的や必要性が分かっていただけたと思いますので、固定資産台帳の書き方を覚えていきましょう。

固定資産台帳の記入項目

書き方に入る前に、固定資産台帳の記入項目から説明します。

固定資産台帳は決まったフォーマットがないので、会社によって記入する内容は多少変わることもあると思います。必要最低限の記入項目の内容を表にまとめてみたのでご覧ください。

資産名称 購入したものの名称、管理番号や型番なども記入
資産区分 建物、車両・運搬具、構築物等
国税庁 耐用年数表を参考に記入
取得年月日 取得(購入)した年月日を記入
取得価格 取得(購入)した金額を記入。付随してかかった費用があれば、合計金額を記入
耐用年数 資産区分やその内容により決められている。
国税庁 耐用年数表を参考に記入。
減価償却額 定額法の場合は、取得価格に償却率をかけて求める
定率法は前年の未償却残高に償却率をかける
償却率 耐用年数と償却方法により決められている
減価償却資産の償却率表を参考に記入
償却方法 定額法と定率法のどちらかを記入。資産区分によりどちらかを選びますが、個人の場合は原則として定額法になります。
帳簿価格 前年の未償却残高から減価償却額を引いた金額を記入
購入した年の場合は、取得価格から減価償却額を引く

書く内容は表で説明した通りですが、資産区分、耐用年数、償却率は税法で定められているものになりますので、その内容が改訂されることもあります。固定資産がある場合は、耐用年数や償却率などに変更がないか、国税庁のホームページを見るなどして注意しておく必要がありますね。

固定資産を購入したときの記入例

では、実際に固定資産を取得した時の固定資産台帳の記入例を見ていきましょう。

個人事業主の方だと、土地や建物を取得するということはあまりないかと思いますので、身近なパソコンを例にしたいと思います。

資産名称 ノートパソコン 〇〇製 管理番号〇〇〇 シルバー
資産区分 器具・備品
取得年月日 2018.7.1
取得価格 150,000
耐用年数 4年
減価償却額 37,500
償却率 0.25
償却方法 定額法
帳簿価格 112,500

資産名称

ノートパソコン、メーカー名や管理番号や色も記入します。同じパソコンが複数あったときに、特定できるようにできるだけ詳しく記入しましょう。

資産区分

パソコンは『器具・備品』と記入します。国税庁の耐用年数表を見てどれに属するのか調べましょう。

取得年月日

購入した日を記入します。

取得価格

パソコン本体とそれに付随するウイルスソフトやセッティング料などもあれば、まとめて合計金額の150,000と記入します。

耐用年数

国税庁の耐用年数表を見ると、パソコンは4年です。

減価償却額

取得価格×償却率なので、150,000×0.25=37,500となります。(減価償却額とは減価償却費のことです)

償却率

上記の償却率表を見て記入します。

ここで注意していただきたいのは、平成19年3月31日以前に取得した場合と平成19年4月1日以降に取得した場合では、税法の改訂により償却率が変わっているという点です。平成19年4月1日以後取得の定額法、耐用年数が4年だと、償却率は0.25となります。

償却方法

個人事業の場合は定額法を選択します。

帳簿価格

取得価格―減価償却額なので150,000-37,500=112,500となります。

実際に固定資産台帳を作る方法3パターン

では最後に、実際に固定資産台帳を作る方法を3つご紹介したいと思います。

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固定資産台帳の書き方はおおよそわかったけど、一人でちゃんと作れるか不安という方には、会計ソフトがおすすめです!

入力するという点では、エクセルとあまり変わらないような気がすると思いますが、会計ソフトのメリットは自動で仕訳をしてくれるという点です。

固定資産台帳を作るということは、同時に減価償却費を計上して経費帳を作ることになるとお伝えしましたね。単純に作業量が倍に増えるという感じですが、会計ソフトだと、固定資産台帳に入力すれば自動で減価償却費の仕訳をしてくれるのです。

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自由な形式でエクセルで作成

先ほども伝えましたが、固定資産台帳には決まったフォーマットがないので、エクセルで自由な形式で作るということもできます。エクセルが得意な方はもちろん、あまり得意ではない方でも手書きではなく入力になる分、とてもラクに作ることができます。

またインターネットで検索すると、無料のエクセルテンプレートなどもありますので、そちらも活用されてみてもいいですね。

参考:「bizocean 書式テンプレート

市販のノートを使って作成

固定資産台帳は特に決まったフォーマットがないのですが、店頭やインターネットで固定資産台帳専用のノートが販売されています。

手書きなのでもちろん大変ですが、何事も最初が肝心なので、帳簿作りに慣れるつもりでノートに挑戦してみるのもありです。

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まとめ

以上、固定資産台帳を作る目的と必要性とは?書き方や実際の作り方でした。

簡単にまとめると、

  • 固定資産台帳は資産管理だけではなく節税対策にも有効
  • 固定資産台帳と減価償却費はセットで覚えよう
  • 固定資産台帳は確定申告で作成義務がある
  • 会計ソフトを使えば減価償却費の仕訳計上も自動でしてくれる

固定資産台帳はただの資産管理ではなく、節税対策や正しい会計処理をするのにも重要な帳簿だということが分かりました。

確定申告にも必要になってきますので、それまでにしっかり固定資産台帳を作っていきましょう。

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